江蘇省常州市対外貿易経済合作局主催の「常州市投資環境セミナー」が先ごろ、上海市で開催された。同局の副局長潘冬鈴氏が席上、「東芝、新日鉄、小松など世界トップ企業41社が常州市に進出している」と紹介した。　

潘冬鈴氏はまた、「2006年、常州市のＧＤＰは05年と比べ15．2％増の1560億元（1元約15円）に達しており、外国投資は同期比71.1％増の12億5000万ドルに達した。今年、日本ばかりでなく、上海に進出している日系企業をも誘致したい」と期待する。

常州日系企業クラブ会長、井関農機（常州）有限公司総経理・渡辺通弘氏なども常州市の投資環境や生活面などの状況を披露した。在上海日系企業の駐在員約30人が同セミナーに出席した。　

常州市は、上海の西160キロ、南京との中間に位置し、人口380万人。2,500年の歴史をもつ同市は、北は揚子江に接し、南は太湖に近く、大運河が市内を貫流している。古く隋・唐の時代から織物が有名で、綿刺繍など工芸品を主な産業として栄えてきた。一方、近年は中国近代化の中で工業が盛んになり、紡績、軽工業、電子機械、化学工業などがめざましい発展を遂げており、外資企業の進出が目立つようになった。　

また、同市のハイテク産業開発区は、439平方キロメートルの敷地に設置された。1992年に国務院から国クラスの開発区として認可されており、ここに進出する外資系企業の法人所得税が最初2年間免除されるなど、上海浦東と同じような優遇措置が設けられている。