中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の劉明康主席は12日、海南省博鰲(ボアオ)市で開催された博鰲アジアフォーラムで、「米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題には3つの反省点がある」と指摘し、次のように述べた。
第一に、土地開発業者と商業銀行が住宅ローンの審査基準を引き下げた。第二に、資産をあれこれと動かしてわかりにくい商品に仕立て上げ、それを証券化して投資家に売り払うということが行われており、これでは投資家にはその商品の素性は全くわからず、商品が抱えるリスクを把握できるはずがない。第三に、多くの人、多くの金融機関が短期利益の最大化を実現するため、高い負債率を抱えたままでいることを許した。こうした高い負債率は一部で短期利益を増加させるが、金融機関の大幅な弱体化をもたらすことにもなる。
劉主席によると、サブプライム問題が中国に与える教訓は、監督とコントロールが非常に重要だということだ。中国も市場化に基づく解決プランを求めているが、監督管理機関は市場の近くにあって、いつでも出動できるよう準備を整えておかなければならない。市場主体が望まない場合や問題解決の力を欠く場合は、監督管理機関が適切な措置を取り、預金者や投資家の権利を保護する必要がある。
劉主席は、監督管理機関は国内で他部門と協力するだけでなく、国際協力によってある国で出現した問題や危機が他国へ波及することを防ぐべきとの見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2008年4月14日 |