▽「商業捕鯨」の背後で何を考えているのか？ 

分析によると、日本が捕鯨にこだわる主な原因は経済、文化、政治など多方面にわたる。

まず、捕鯨を禁止すると失業問題を引き起こす可能性があるという。捕鯨産業では約10万人が働いて生活しており、捕鯨が取り締まりの対象になれば、捕鯨が行われる地方では失業、企業の倒産、財政収入の減少といった危機が確実に起こるという。

しかしデータをみると、捕鯨が実際にもたらす経済効果はそれほど大きくない。日本人は第二次世界大戦後、食糧が不足したためクジラの肉を大規模に食用していたが、今の日本ではこうしたニーズと市場が大幅に縮小した。また捕鯨を行う企業は政府からの補助金を受けて、なんとか経営を維持しているというところが多い。

よって経済的要因は商業捕鯨再開の主要因ではないといえる。一部の日本人にとって、文化的な自尊心がより重要である。

メディアの論考によれば、日本の一部の人からみると、欧米諸国が日本の捕鯨を批判するのは、自国の文化的観念を日本に押しつけることにほかならないという。こうした人々によって、「反捕鯨勢力」の主張を受け入れるかどうかが、「日本の伝統文化が西側と妥協しなければならないのかどうか」という違う次元の話にすり替わっている。

海洋資源への依存度の高い島国の日本にとって、一度捕鯨をやめれば、日本の漁業政策と漁業の未来を保障することが難しくなるため、捕鯨は権力闘争のように見えてくる。

それだけではない。英BBC放送が紹介した日本の研究者・佐久間順子さんによると、「日本がなかなか捕鯨を停止できないのは、政治と大いに関係がある」という。

報道によれば、日本の捕鯨には政府が関わっており、巨大な官僚構造があり、研究予算や年間計画、キャリアアップの道、年金や保障がある。農業、林業、漁業、牧畜業に従事する人は政権与党の自民党にとって重要な票田であるため、自民党がその利益を保護するのは当然のことだという。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月2日