香港紙「文匯報」の報道によると、このほどブラジルで開かれた国際捕鯨委員会（IWC）の総会において、国際捕鯨における発展の方向性についての討論が行われた。日本は約30年にわたり商業捕鯨禁止令の再検討を議論に持ち出し、合理的な範囲内での商業捕鯨の再開を求めた。これに対し、ブラジルやEU、ニュージーランドなどは反対を表明した。中国新聞網が伝えた。

1986年に成立した「商業捕鯨モラトリアム」では商業捕鯨が禁止されているものの、日本では調査捕鯨という名目で、現在も捕鯨を継続している。国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）は2014年、日本の捕鯨は科学研究目的としてではないと判決を下した。

日本は引き続きIWCに商業捕鯨の再開を求めた。資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開と「持続捕鯨委員会」の設立を提案し、各国の商業捕鯨再開を求めた。

菅義偉内閣官房長官は「商業捕鯨の再開が実現されることを期待しており、全力で取り組んでいきたい」と述べた。

ブラジルのエジソン・ドゥアルテ環境相は総会の開幕式において、各国の代表が責任を持ってクジラの保護につとめる必要性に言及した。また、ブラジルはオーストラリアやEU、ニュージーランドといった反捕鯨国に捕鯨を不要とする「フロリアノポリス宣言」への支持や、禁漁区の設定や捕鯨量を工業時代以前の水準まで減らすことを求めた。

捕鯨に反対するほか、ブラジルは「ゴーストフィッシング」問題も取り上げ、水中に放出・廃棄・投棄された漁具が、毎年約30万頭ものイルカやクジラといった水生生物に危害を与えているとし、ブラジルは初期計画段階において、討論を深め、海洋に投棄された漁具を除去する提案を行った。

間もなくIWC総会の議長に就任する森下丈二氏は、「捕鯨反対派と賛成派間での議論は長年にわたりIWCの中で続けられてきた。各国の相互理解を期待する」と話した。（編集TK）

「人民網日本語版」2018年9月13日