▽「もう一緒にやっていけない」 

日本の菅義偉内閣官房長官は同日の記者会見で脱退を決定したことを明らかにし、年内にIWCに通知すると述べた。これはつまり、日本が来年6月30日にIWCを正式に脱退するということを意味している。

日本は、IWCは保護と利用という「2つの職責」を担うべきであると主張し、ミンククジラなどの種類は「相対的に豊富」であるとして、委員会に商業捕鯨を認めるよう働きかけてきたが、欧州連合（EU）、米国、オーストラリアなどに反対されてきた。

IWCは9月にブラジルで開催した総会で投票を行い、日本が主張する商業捕鯨の再開、IWCの方針決定ルール改革の提案を否決した。その後、日本は捕鯨について加盟国間に「深刻な隔たり」があるとして、たびたび脱退をちらつかせてきた。

菅官房長官は、「日本にはクジラの肉を食べる伝統がある」と述べた。フランス通信社（AFP）は、「クジラの肉は日本国民にとって1950〜60年代は主要な動物性タンパク質だったが、最近では献立からほぼ消滅しており、消費量も大幅に減少した。日本の安倍晋三首相が所属する自民党などの保守政党のメンバーは商業捕鯨を支持し、『伝統の保護』を理由に国際政治の場で強硬な態度を取っており、これは一部の保守的な有権者に迎合するのが目的だ」と伝えた。

▽脱退しても制限あり 

菅官房長官は、「日本はIWC脱退後、領海内とEEZ内に限って商業捕鯨を行う。南極海域や南半球のその他の海域では今後は捕鯨は行わない」と述べた。

日本はIWC脱退により、これからは「科学調査」の名目での南極における捕鯨活動は行えなくなるが、日本の領海内にいるクジラには「手を出す」権利がある。