IWCは48年に「国際捕鯨取締条約」に基づいて設立され、海洋ほ乳類であるクジラを保護し、捕獲を規範化してきた。日本は51年に加盟し、86年には同年に可決された「1986年からの商業捕鯨のモラトリアム」に従って商業捕鯨を停止した。

日本は翌年、同条約の抜け穴を利用して、科学調査の名目で南極大陸周辺の海域で捕鯨を行い、捕獲したクジラの肉は日本水産市場に姿を現した。国際海洋生物保護団体は、「日本は科学調査に名を借りて、実際には商業行為をしているのであり、毎年100頭以上のクジラを捕獲している」と批判してきた。

国際連合国際司法裁判所は2014年、日本の科学研究機関が南大洋で行う捕鯨は同条約に違反するものとして、捕鯨の停止を命じた。だが日本は翌年に「科学調査捕鯨」を再開した。

▽多方面から批判 

日本は「海洋法に関する国際連合条約」の締結国だ。共同通信社の報道によれば、第二次世界大戦の終結後、日本が国際機関を脱退した例はほとんどなく、非常にまれな行動で、反捕鯨国・国際機関の批判はおそらく免れないという。

オーストラリア政府は日本の脱退と商業捕鯨再開について、「極めて失望している」とコメントした。同国の外務省と環境省が同日に出した共同声明では、「日本の脱退の決定は非常に残念である」としつつ、「来年夏から南極大陸の海域でIWCが保護するクジラ類に手を出さなくなることを歓迎する」ともしている。

菅官房長官は、「日本はIWCを脱退してもオブザーバーとして参加する。クジラの捕獲数量はIWCの規定を超えることはない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年12月27日