経済の苦境から脱するため、日本当局は経済活性化政策を準備中で、経済成長を喚起しようとしているが、一部の銀行などは疑念を抱く。

ロイター社が複数のアナリストを取材したところ、日銀は今月は政策の調整を行わないが、7月に再び緩和政策をうち出し、マイナス金利をさらに引き下げたり、国債や高リスク資産の購入を増やしたりする、またはこれらを同時に行うとの見方を示した人が多かった。

三菱東京UFJ銀行はこのほど、「日本国債の入札に有利な資格で参加できる特別資格の返上を検討している」と発表した。このニュースによる国債市場への影響はまだ確認できないが、証券会社には大きな衝撃が広がった。こうした動きは現在、日銀のマイナス金利政策への不満を募らせる日本国債市場の最も明確かつ最もオープンな態度表明とみなされている。

日銀をよく知る消息通によると、「三菱東京UFJ銀行の決定は、日銀が進めるべき国債購入の縮小プロセスに影響を与える可能性があり、日銀は通貨を発行する期間を当初の計画より長くせざるを得なくなる可能性もある」という。

アナリストは、「日本のあと2つの大手銀行グループが三菱東京UFJ銀行の動きにただちに追随するような様子は見られないが、日本国債の保有にかかるコストを負担しきれなくなれば、特別入札資格者である22社のうち、規模の小さな銀行や証券会社は国債市場からの撤退を検討し始める可能性がある」と指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年6月14日