ロイター社の報道によれば、長期投資を重んじる海外のファンドは日本株の評価を引き下げ、大規模な金融緩和政策や財政活性化政策が実施されて3年あまりになるのに、日本政府は20年もの長い低迷状態から経済を抜け出させることができずにいるとの見方を示す。

このほどアジアの投資家を取材したJPモルガン・チェースのデリバティブ主管は、「構造改革が実現せず、長期投資家の多くが日本株を手放した。金融政策の決定が短期的な効果しか上げられないこともある」と話す。

証券取引所のデータをみると、1～5月に外資が売却した日本株は約4兆5千億円に上るが、購入した日本株も約2兆8300億円に上る。資金が流れ込む先が変化するのにともない、今年の日経平均株価は累計15％値下がりし、世界の株式市場に比べて不調だ。ニューヨーク証券取引所のS&P500指数は2％以上上昇している。

アナリストは、「経済が低迷し、インフレの動きは弱々しく、対外貿易と消費が落ち込むなどさまざまな問題があり、日本経済に対する悲観的なムードが投資家の信頼感を挫いている。円の高止まりを受けて、部では輸出企業の利益が損なわれるのではないかとの懸念が広がり、日本政府が消費税率の引き上げを先送りすると、日本の信用格付けが下がるのではないかとの焦燥感が現れ、投資家は日本経済のリスクに新たな評価を下すようになった。

こうした状況は、安倍晋三首相が12年12月に政権の座に返り咲いた当初の楽観的なムードとは大いに隔たりがある。アベノミクスという処方箋によって、日経平均株価は15年6月に18年半ぶりの高値を記録した。現在は円が大幅に上昇して、1ドル106円前後の円高だが、昨年6月は125.85円の円安だった。