日本が13日に発表した調査データによると、今年第2四半期（4-6月）には大手製造業企業の信頼感が前期に続いて悪化した。また経済データの不振、持続的な円高、英国での欧州連合（EU）離脱を問う国民投票などの影響により、同日の東京証券取引所は開始時から低迷し、日経平均株価は前営業日比3.51％低下して、4月12日以来の約2カ月ぶりの安値を記録した。「経済参考報」が伝えた。

日本の財務省と内閣府経済社会総合研究所がこのほど実施した共同調査によると、4～6月の大手製造業企業の景況判断指数（BSI）はマイナス11.1、1～3月はマイナス7.9だったが、企業は第3四半期（7-9月）には景気が上向くとの見方を示した。ロイター社の報道によれば、第3四半期の大手製造業企業のBSIは7.0と予想され、前回調査時の予想は7.1だった。経済の苦境から脱出するため、日本の当局は経済活性化政策を準備中で、経済成長を喚起しようとしているという。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の固定収益担当のシニアアナリストは、「現在、経済は停滞状態にあるが、これ以上悪化することはないとみられる。マイナス金利政策の影響が及ぶ範囲は広く、資本支出は最終的には活性化する可能性もある」と話す。調査によれば、マイナス金利政策の影響により、貸出コストが低下し、日本企業は4月から始まる16年度の資本支出が前年比3.8％増加すると予想する。前回調査時は6.6％減少の予想だった。

円はリスク回避通貨として投資家に人気があり、対米ドルレートは1ドル106円の円高となり、投資家は輸出関連銘柄を大量に投げ売りした。13日の株式市場をみると、日経平均株価は582.18円安の1万6019.18円で引けた。鉱業銘柄と鉄鋼銘柄の下げ幅が特に大きかった。

日本経済の低迷が「アベノミクス」に対する失望感を高めている。海外投資家の撤退傾向が顕著であることから、日本の株式市場には激震が走っている。