国のトータルな計画に基づいて、国防と軍隊の現代化建設は3段階に分ける発展戦略を実施し、2010年までに確固とした基礎を築き、2020年前後に、比較的大きな発展をなしとげ、21世紀中期までに情報化された軍隊を建設し、情報化戦争において勝利を勝ち取る戦略的目標を基本的に実現する。

新世紀の新段階において中国の国防政策の主な内容は次の通りである。

――国の安全、統一を守り、国の発展の利益を保障する。侵略に抵抗し、それに備え、国の領海、領空と国境が侵犯されないことを確保する。「台湾独立」分裂勢力とその活動に反対し、それを制止し、いかなる形のテロリズム、分裂主義、極端主義をも防ぎ止め、それに打撃を与える。人民解放軍は新世紀の新段階における歴史的使命を断固として履行し、中国共産党の執政の地位を強固にするために重要な力の保証を提供し、国の発展にとっての重要な戦略的チャンスの時期を守るために強固な安全保障を提供し、国益を守るために有力な戦略的支えを提供し、世界の平和と共同の発展を擁護するために大きな役割を果たし、さまざまな安全に対する脅威に対応し、多様化する軍事任務を完成する能力を絶えず高め、さまざまな複雑な情勢の下で、危機に効果的に対応し、平和を擁護し、戦争を制止し、戦争の中で勝利することを確保する。

――国防と軍隊の建設は全面的かつ協調的で、持続可能な発展を実現する。国防の建設と経済の建設の協調的発展の方針を堅持し、国防と軍隊の現代化建設を経済・社会の発展システムの中に溶け込ませ、国防と軍隊の現代化の進展を国の現代化の進展に合致させるようにする。軍隊の革命化、現代化、正規化の建設を全面的に強化し、中国の特色ある軍事変革と軍事闘争の準備、機械化と情報化の建設、各軍・兵種の戦力の建設、当面の建設と長期の発展、主な戦略方向の建設と他の戦略方向の建設を科学的、統一的に計画しなければならない。

体制・編制と政策制度の調整・改革を深化させ、体制メカニズムによる軍隊発展への制約とかかわりのある深層部の矛盾と問題を重点的に解決し、軍事機構の体制と軍事管理の革新を推し進めることに力を入れ、軍隊の現代化建設の効率を向上させる。

――情報化を主要なベンチマークとする軍隊の質の建設を強化する。機械化を基礎とし、情報化を主導とし、情報化、機械化の複合型への発展を推し進めることを堅持し、軍隊の火力、突撃力、機動力、防衛力、情報力の全般的向上を実現する。科学技術による軍隊強化の戦略を実施し、科学技術の進歩に頼って戦闘力形成パターンの転換を加速する。兵器・装備と国防科学技術の自主的イノベーション能力を高め、一部の基礎的な、最先端の、戦略的な技術分野において大きな突破をとげるよう努める。情報化戦争の必要に適応する合同作戦の指揮体制、訓練体制と保障体制を確立することを急ぎ、各軍・兵種の総合的統合建設を強化する。人材戦略プロジェクトを実施し、軍隊の情報化建設に適応し、情報化という条件の下での戦闘任務を遂行する数多くの高い資質を備えた新しいタイプの軍事人材を養成する。訓練の科学技術の適用度を向上させ、訓練の内容、方式、手段を革新する。

――積極的防御の軍事戦略方針を実施する。情報化の条件の下での局地戦争に勝利することに立脚し、国の主権、安全と発展の利益の必要を擁護することに着眼し、軍事闘争の準備にきちんと備える。人民戦争の戦略思想を革新し、それを発展させ、軍事闘争を政治、経済、外交、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させることを堅持し、さまざまな手段と策略を総合的に運用し、進んで危機を防止、解消し、衝突と戦争の勃発を制止する。集中、統一した、構造が合理的で、スピーディーに反応する、高い権威・効率を持つ現代的国防動員システムをちくじ確立する。合同作戦を基本的戦闘形態とし、各軍・兵種の戦闘の長所を生かす。陸軍は地域防衛型から全国土機動型への転換を徐々に進展させ、防空と陸上の戦闘の一体化、長距離機動、スピーディーな突撃と特殊戦の能力を高める。海軍は近海防御の戦略的深度を徐々に拡大し、海上の総合的戦闘能力と核反撃能力を向上させる。空軍は国土防空型から攻撃・防衛一体化型への転換を加速し、空中での打撃、防空・ミサイル迎撃、警備偵察と戦略的発射・運搬能力を高める。第2砲兵は核兵器と通常兵器を同時に保有する兵器・装備能力システムを徐々に整備し、情報化の条件の下での戦略的威かく力と通常兵器による打撃能力を向上させる。

――自衛防御の核戦略を堅持する。中国の核戦略は国の核政策と軍事戦略を貫くものであり、根本的目標は他国からの中国に対する核兵器の使用または使用の威かくを制止することである。中国は終始、いかなる時期、いかなる状況の下でも、核先制不使用の政策をとり、核非保有国と非核地帯に対し核兵器の使用または使用の威かくを行わないことを無条件で公約しており、核兵器の全面禁止と完全廃棄を主張する。中国は自衛のための反撃と限られた発展の原則を堅持し、国の安全の必要を満たす精鋭で役に立つ核の力を建設することに着眼し、核兵器の安全性、役に立つ機能を確保し、核の力による戦略的抑止力の役割を保有する。中国の核の力は中央軍事委員会が直接指揮することになっている。中国は核の力の発展の面で、きわめて抑制的であり、過去においていかなる国とも核軍備競争を行ってはおらず、将来においてもそうすることはない。

――国の平和的発展にとって有利な安全の環境を作り出す。平和共存5原則（「領土・主権の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」「平等互恵」「平和共存」の5項目からなる）に基づいて、外国との軍事交流を展開し、非同盟、非対抗、第三者に矛先を向けることのない軍事協力関係を発展させる。国際安全協力に参与し、主要な大国と周辺諸国の戦略的協力と話し合いを強化し、二国間または多国間の合同軍事演習を展開し、公平で効果的な集団安全メカニズムと軍事の相互信頼メカニズムの確立を推し進め、共同で衝突と戦争を防止する。公正、合理、全面、均衡の原則にしたがって、効果的な軍縮と軍備抑制を実行することをサポートし、核拡散に反対し、国際核軍縮の進展を推し進める。国連憲章の趣旨と原則を守り、国際義務を履行し、国連の平和維持活動、国際反テロ協力と災害救援活動に参加し、世界と地域の平和・安定のために積極的な役割を果たす。

三、国防の指導・管理メカニズム

中国は憲法、国防法およびその他の関連法律に基づいて、国防の指導・管理メカニズムを設置し、それを整備している。国は国防活動に対し、統一的指導を実行する。中国の武装力は中国共産党の指導を受けている。中国共産党の中央軍事委員会と国の中央軍事委員会、その構成メンバーと軍隊に対する指導の職能は完全に一致する。中央軍事委員会は主席責任制を実行している。

国の中央軍事委員会主席は全国人民代表大会（全人代）によって選出される。中央軍事委員会主席の指名により、中央軍事委員会の他の構成メンバーの人選を決め、戦争と平和の問題についての決定を行い、憲法の規定による国防面のその他の職権を行使する。全人代常務委員会は全人代の閉会期間に戦争状態の宣告を決定し、全国の総動員または局部の動員を決定し、憲法の規定による国防面のその他の職権を行使する。国家主席は全人代およびその常務委員会の決定に基づいて戦争状態を宣告し、動員令を公布し、憲法の規定による国防面のその他の職権を行使する。

国務院は国防の建設事業を指導・管理し、国防建設の発展企画と計画を策定し、国防建設の面の方針、政策と行政法規を制定し、国防費と国防資産を管理し、国防科学技術の研究・生産を指導・管理し、国民経済の動員活動と人民の武装動員、人民防空、国防交通などの面の関係の仕事を指導・管理し、軍隊擁護・軍人家族優遇と現役を退いた軍人の再配置を指導し、それを管理し、国防教育の仕事を指導し、中央軍事委員会と共同で人民武装警察部隊、民兵の建設と徴兵、予備役の仕事および国境警備、海上防御、防空の管理の仕事を指導し、法律の規定した国防建設事業と関係のあるその他の職権を行使する。国務院には国防部および国防建設事業と関係のある他の部門が設けられている。

中央軍事委員会は全国の武装力を指導し、それを統一的に指揮し、軍事戦略と武装力の作戦方針を決定し、人民解放軍の建設を指導・管理し、全人代または全人代常務委員会に議案を提出し、軍事法規を制定し、決定と命令を公布し、人民解放軍の体制と編制、武装力メンバーの任免、養成、検査、賞罰を決定し、兵器・装備体制と発展企画、計画を認可し、法律が規定したその他の職権を行使する。

人民解放軍の総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部は中央軍事委員会の軍事、政治、後方勤務、装備の事務機関である。総参謀部は全国武装力の軍事建設を組織し、指導し、全国の武装力の軍事行動を組織し、指揮することに責任を負い、それには作戦、情報、通信、軍事訓練と兵種、軍務、動員、電子対抗、陸軍航空兵、外事などの部門が設置されている。主な職権は軍事面の建設と作戦における重要な問題についての提言を行い、戦略的指揮を組織し、実施し、軍事面の仕事の企画と法規を起草し、制定し、戦争への備えの仕事、軍事訓練、動員の仕事などを組織し、指導する。総政治部は軍全体の党の仕事の管理に責任を負い、政治工作を組織し、実行し、それには組織、幹部、宣伝、防衛、規律検査、大衆工作などの部門が設置されている。主な職責は党の路線、方針、政策と国の憲法、法律の軍隊の中での貫徹・執行を確保し、政治工作の方針、政策を制定し、政治工作の法規を策定し、軍全体の政治工作などを配置し、検査し、それを指導することである。総後勤部は軍全体の後方勤務を主管し、それには財務、軍需物資・石油・ガソリン・潤滑油の供給、医療・衛生、軍事交通輸送、基本建設・兵舎、会計監査などの部門が設置されている。主な職責は後方勤務の建設企画と法規を起草し、制定し、後方勤務力を配置し、後方勤務の動員を組織し、後方勤務の支援を実施し、軍事費の申請、分配と予算・決算および物資調達の保障に責任を負う。総装備部は軍全体の装備の仕事を主管し、それには総合計画、軍・兵種の装備、陸軍の装備の科学研究・開発に必要な調達、汎用装備の保障、電子情報の基礎などの部門が設けられている。主な職責は装備発展の戦略、企画・計画と政策法規を起草し、制定し、装備の科学技術の研究、実験、調達、戦闘における後方勤務およびメンテナンスの保障を組織し、軍全体の装備建設の経費などを管理する。