国務院新聞弁公室は、中国政府が「国家人権行動計画」を制定することを明らかにした。 今後2年間の人権事業の発展に関する計画が立てられる。中央電視台（CCTV）が伝えた。

同計画には、政府の職能を整備し、民主主義を拡大し、法治を強化し、民生を改善し、女性や児童・少数民族の特殊な権利を守り、全社会の人権意識を向上する、人権に関わる各方面の内容が盛り込まれる。

人権を保障する目標と政策を系統的に制定、実施、促進することで、中国の人権状況のいっそうの改善を図り、中国の人権事業を全面的に推進し、社会の調和を促進する。

「国家人権行動計画」は、国務院新聞弁公室と外交部を筆頭に制定される。新聞弁公室の王晨主任は、中国政府のこの決定は、中国が高度に人権を重視し、人権事業の全面的な促進に力を注いでいく強い決意があることを示していると指摘する。

「人民網日本語版」2008年11月5日