国防部（省）の27日午後の定例記者会見で、日本の「国家安全保障戦略」に関する質問に譚克非報道官が質問に答えた。

【記者】日本政府が年末に改定予定の「国家安全保障戦略」で、台湾海峡情勢を念頭に置いて「力による一方的な現状変更は認められない」と明記する他、「自由で開かれたインド太平洋構想」、日米豪印の安全保障対話枠組み「クアッド」などを体現する政策も盛り込むことを検討する方向であるとの共同通信の報道について、中国側としてコメントは。

【譚報道官】我々は関連報道に注意を払っている。しばらく前から、日本側は台湾問題など中国関連の議題を利用して意図的に騒ぎ立て、中国の内政に粗暴に干渉し、いわゆる「中国の軍事的脅威」を誇張している。これは魂胆のある、無責任な事だ。大陸部と台湾地区は同じ「一つの中国」に属し、台湾地区は中国の一部であり、日本側は50年前に「中日共同声明」において厳粛な約束をし、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した。また、中国政府が台湾地区は中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明した事について、日本政府は、この立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持するとした。日本側は国際関係の基本準則を履行し、中国側に対して行った厳粛な政治的約束を履行してしかるべきであり、台湾問題に手出ししてはならない。日本側は近年、他国の中国抑止政策への定見なき同調に熱中し、「自由で開かれた」という名目で標的を定めた「小集団」活動をしているが、これは平和を求め、発展を図り、協力を促進するという地域諸国の共通の期待に反するということを指摘しておく必要がある。

中日国交正常化から今年で50年になる。日本側は初心に立ち返り、中国側と向き合って進み、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との重要な共通認識を具体的に実行して、両国関係が常に正しい軌道に沿って前向きに発展する後押しをするべきだ。我々は日本側に対して、歴史を鑑とし、軍事・安全保障分野で言動を慎むよう促す。中国の内政に干渉し、中国側の安全保障上の利益を損なってはならず、地域の安全と安定を破壊してはならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年10月28日