日本外務省は6日、台湾島周辺海域での中国の軍事演習に反対し、中国側の発射したミサイルがいわゆる「日本の排他的経済水域（EEZ）」に落下したとして中国側を非難する、日米豪外相の共同声明を発表した。これに対して、在日本中国大使館の報道官は同日、断固たる反対と強い非難を表明した。中国新聞網が伝えた。

報道官は、「中国側は連日、ペロシ米下院議長が台湾地区を訪問したこと、及びその訪日について厳正な立場を表明してきた。つまりその原因と経緯及び是非曲直は誰の目にも明らかであり、中国側の立場は国際社会の圧倒的多数の国や組織の理解と支持を得ている。だが米日豪などの国々は依然として過ちに固執し、ASEAN関連外相会議の期間にもいわゆる外相共同声明を発表して、中国側を非難する雑音を発した。中国側はこれに断固として反対するとともに、強い非難を表明する」とした。

さらに、「ペロシ氏が台湾地区を訪問するという逆行的動きに対して、中国側が対抗的行動を取るのは理の当然である。当該の軍事演習・訓練は公開性と透明性のある、プロフェッショナルで、合理的かつ合法的なものであり、騒動を起こす者達に警告を発し、『台湾独立』分裂勢力に懲戒を加えることを旨としている。当該海域において中日間の境界線はまだ確定しておらず、いわゆる『中国のミサイルが日本のEEZに落下した』との主張は根本的に成立しない。日米豪は白黒を逆さまにして、世論を惑わしているのであり、正しい道理と言えるものが全くない。日本側は私欲のためにこれを誇張し、操作を行っている。我々は再び日本側に厳正に促す。『台湾を利用して中国を牽制する』政治的操作を行ってはならず、誤った道を歩み続けてはならない」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月8日