米財務省は先日、中国を「為替操作国」に認定した。国際ルールを深刻に破壊するこの一国主義的行為及び保護主義的行為に、中国側は断固として反対しており、米国国内と国際社会からも次々に疑問の声が上がっている。新華社が伝えた。

国際法においても、米国内法においても、米財務省が中国を「為替操作国」に認定するにはその根拠に欠ける。国際法においては、為替操作の有無の判断は国際通貨基金（IMF）の管轄事項に属しているはずであり、IMFには競争的な通貨切り下げをせぬよう加盟国に促す責任がある。そしてIMFが最近発表した報告では、人民元為替レートが中国経済のファンダメンタルズと符合しているのは明確だ。

実際には、為替レート問題はG20やIMFといった二国間・多国間の場で議論され続けてきた重要な問題だ。国際組織のいずれもが認める結論に反して、米国は別のやり方をし、米国式の基準を国際ルールの上に置き、為替レート問題に関する世界の共通認識を深刻に破壊した。一方、米国の国内法においても、中国はいわゆる「為替操作国」の基準に当てはまらない。

明らかな事実と国際組織の結論を前に、米側の一部は白を黒と言い、国際ルールを踏みにじるだけでなく、自ら定めたいわゆる基準でさえ何とも思わないこのやり様はまさにやりたい放題と言っていいだろう。

米財務省が中国を「為替操作国」に認定すると、人民元レートはたちまち1ドル＝7元の大台を突破した。米側は常に人民元為替レートの柔軟性を高めるよう要求し続けてきたが、人民元為替レート決定の市場化水準が高まり、変動幅が大きくなると、米国の一部は逆に驚き、中国にいわれなき非難を与え始めた。こうした行為は横暴である上、とても事実に即しているとは言い難い。