Ｇ２０大阪サミットが６月２８日から２９日にかけて開催される。世界の目は再びＧ２０、そしてその将来の動向に注がれている。Ｇ２０はアジア金融危機をきっかけとして１９９９年に設立され、今日に至るまで既に３０年が経っている。Ｇ２０が歩んできたこの３０年とはまさしく、世界で大きな変化が起こり、中国がグローバル・ガバナンスに深く参加することとなった３０年だ。以下の４点は深く考えるに値する。

第一に、Ｇ２０は激動の時代におけるグローバル・ガバナンスの調整と転換の産物であり、国連を中心とするグローバル・ガバナンス体制を補強・改善するもので、２００８年の世界金融危機を食い止め、主要国の経済・金融政策を協調させる上で歴史的な貢献を果たした。

現在、世界はまさに百年来の大変化を迎えている。その中で、世界の多極化と経済のグローバル化の発展は世界のパワーバランスに重大な変化をもたらし、発展途上国と新興経済体の全体的なパワーは向上し、とりわけ中国の発展とその独特な発展の道は奇跡を生み出しており、各国から広く注目を集めている。だが、アメリカは世界のパワーバランスの変化や国際秩序の調整、特に中国の大きな発展に対して深刻な戦略上の焦りを生み出し、どのように対応してよいか分からず、適応が難しい。

第二次世界大戦以降、欧米諸国は自由と平等、人権によって守られるリベラルな国際主義と世界の政治秩序を提唱してきた。しかし現在、このような「リベラルな覇権」は崩壊の危機に瀕しており、グローバルな問題に対応するための一連の国際ルール・制度・枠組みは調整が必要であり、アメリカは「主要な競争相手」である中国とロシアの両国を押さえつけるための新たなグローバル戦略を定めている。「文明衝突論」はアメリカの主流のイデオロギーとなり、東洋と西洋の過去のような衝突は宗教・民族・文化の差異を特徴とする文明対立に変わるおそれがある。国際関係は新たなグローバル化、新たなイデオロギー化を特徴とする転換期に入っている。

第四次産業革命は発展を続けており、主要国は人工知能（ＡＩ）やバイオテクノロジー、ビッグデータ、モノのインターネット（ＩｏＴ）などへの投資を増やし、研究開発に力を入れている。科学技術は国の総合的な実力を量る重要な指標となっている。

２００８年の金融危機は「百年来の大変化」という背景のもとで勃発し、国連を中心とするグローバル・ガバナンス体制であろうが、もしくは先進国で構成されるＧ７であろうが、当時このような重大な世界的危機を協調して解決する能力はなかった。そのためＧ２０はバランスが取れていて、適切な規模で、世界の主要な経済体を全て含める構成で生み出され、徐々にグローバル経済ガバナンスの主要プラットフォームとして定められ、金融危機への対応と好転において比類のない重要な役割を果たした。

またＧ２０は、中国がグローバルな政治・経済・安全保障・文明への挑戦に対応し初めて主動的に中国の案を提起するグローバル・ガバナンスのプラットフォームとなり、中国が多国間外交を積極的に進め、グローバル・ガバナンスに深く参加し、ひいては一部の分野でリーダーシップを発揮する「試験田」および試金石となっている。