外交部の秦剛報道官は13日午後の定例会見で、中日関係などの質問に答えた。

――日本の最高裁判所は近く、西村建設の中国人労働者強制連行に関する弁論を開く。中国政府が自国民に対日賠償請求権を認めるか否かを焦点とする見解があり、今後の戦争賠償問題に重大な影響をおよぼす訴訟だ。中国側は、中国国民には依然として日本に対する個人賠償請求権があり、このために日本政府は誠意を示し、賠償問題を適切に処理するべきとの認識か。民間賠償請求に対する中国政府の立場は。

1972年の「中日共同声明」署名時に、中国政府はすでに戦争賠償問題への立場を明確に表明した。この立場に変更はない。指摘しておきたいのは、労働者の強制徴用と奴隷的酷使は、日本の軍国主義が侵略戦争中に犯した重大な罪の1つだということだ。日本側が歴史に責任を負う姿勢に基づき、この問題に真剣に対処し、適切に処理することを望む。

「人民網日本語版」2007年3月14日