Imprimer cet article

Commenter cet article

記者会見  
日本は中国人強制連行問題の適切な処理を 外交部

外交部の秦剛報道官は13日午後の定例会見で、中日関係などの質問に答えた。

――日本の最高裁判所は近く、西村建設の中国人労働者強制連行に関する弁論を開く。中国政府が自国民に対日賠償請求権を認めるか否かを焦点とする見解があり、今後の戦争賠償問題に重大な影響をおよぼす訴訟だ。中国側は、中国国民には依然として日本に対する個人賠償請求権があり、このために日本政府は誠意を示し、賠償問題を適切に処理するべきとの認識か。民間賠償請求に対する中国政府の立場は。

1972年の「中日共同声明」署名時に、中国政府はすでに戦争賠償問題への立場を明確に表明した。この立場に変更はない。指摘しておきたいのは、労働者の強制徴用と奴隷的酷使は、日本の軍国主義が侵略戦争中に犯した重大な罪の1つだということだ。日本側が歴史に責任を負う姿勢に基づき、この問題に真剣に対処し、適切に処理することを望む。

「人民網日本語版」2007年3月14日

北京週報e刊一覧
トップ記事一覧
インフレは依然、経済最大の潜在的懸念
「タイガーマザー」論争、どんな母親が優れているのか?
中国、水利整備を加速
潘魯生氏 手工芸による民族文化の伝承
特 集 一覧へ
第7回アジア欧州首脳会議
成立50周年を迎える寧夏回族自治区
現代中国事情
中国の地方概況
· 北京市  天津市 上海市 重慶市
· 河北省  山西省 遼寧省 吉林省
· 黒竜江省 江蘇省 浙江省 安徽省
· 福建省  江西省 山東省 河南省
· 湖北省  湖南省 広東省 海南省
· 四川省  貴州省 雲南省 陝西省
· 甘粛省  青海省 台湾省
· 内蒙古自治区
· チベット自治区
· 広西チワン族自治区
· 新疆ウイグル自治区
· 寧夏回族自治区
· 澳門特別行政区
· 香港特別自治区