外交部の姜瑜報道官は16日の記者会見で、米国に対し、台湾問題に関する厳粛な約束を実際の行動によって恪守し、対台湾武器売却計画をただちに撤回し、台湾への武器売却と台湾との軍事的結びつきを停止し、『台湾独立』分裂勢力にいかなる誤ったシグナルを発することも停止するよう促した。

――米国防総省が先日、台湾にP-3C対潜哨戒機12機、3機分の部品、SM2迎撃ミサイル144基を売却する計画を発表したことについて、コメントは。

中国は米国政府による台湾への武器売却に断固反対する。この立場は一貫しており、明確なものだ。P-3C対潜哨戒機など先進的武器の台湾への売却は、米国政府が中米間の3件の共同コミュニケ、特に「8・17」共同コミュニケにおいて示した約束に著しく背き、中国の内政に乱暴に干渉するものである。中国はすでに米側に強い抗議と厳正な申し入れを行った。

台湾海峡は現在、非常に複雑で敏感な情勢にある。陳水扁氏は「国連加盟住民投票」「台湾名義での国連への加盟」など「法理上の台湾独立」活動を頑なに推し進め、台湾海峡の平和と安定を深刻に脅かしている。われわれは米国に対し、台湾問題に関する厳粛な約束を実際の行動によって恪守し、対台湾武器売却計画をただちに撤回し、台湾への武器売却と台湾との軍事的結びつきを停止し、『台湾独立』分裂勢力にいかなる誤ったシグナルを発することも停止するよう促すものである。中国は更なる措置をとる権利を保留する。

「人民網日本語版」2007年9月17日