具体的には、中日の経済貿易協力は以下の５つの面から新たな成長点を見つけ出すことに注力すべきだろう。

第一に、第三国市場での協力だ。２０１８年１０月、第１回中日第三国市場協力フォーラムで、両国はインフラ、金融、物流および情報技術などの分野を含む５２件の協力覚書に署名し、その総額は１８０億ドル超に及んでいる。このことは日本が中国の「一帯一路」構想に対する態度を逆転させたことを表しており、日本がインフラ輸出の推進と着実な実施を急いでいることも反映している。もし双方が共に努力して第三国市場での協力プロジェクトで模範となるものをすみやかに打ち出し、手本を示す効果を生み出せば、両国の企業の第三国市場における協力は新たなブームとなるだろう。

第二に、サービス貿易の協力余地は非常に大きく、中日の経済関係における第三の支柱となり得る。今日まで、サービス貿易は中日に共通する「弱点」と言われ、アメリカやイギリスなどの１０００億ドルを超えるサービス貿易の黒字に対し、中日両国はどちらも赤字となっている（２０１７年に日本は６５億ドル、中国は約２４００億ドルの赤字）。しかし、両国経済の相互補完性から考えて、サービス貿易の拡大は双方の利益にプラスとなるだろう。例えば、中国人観光客のインバウンド消費が日本経済の新たな成長点となっており、２０１８年の消費規模は約１８０億ドルだった。それと同時に、日本の中国に対する越境電子商取引（ＥＣ）も２００億ドルを突破した。そのほか、日本のコンビニは中国への展開を加速させており、セブンイレブンやローソンなどが中国の大都市で次々と開店している。このような「見えざる資本」という投資モデルは疑いなく中国のサービス業の効率を高める上でプラスとなるだろう。

第三には、両国における産業のアップグレードと経済のモデルチェンジの相互推進だ。中国の主な社会的矛盾は「人民の日に日に増大する素晴らしい生活への需要と、不均衡で不十分な発展との間にある矛盾」であり、中国共産党第１９回全国代表大会で行われた報告の判断も日本企業のために新たな方向を示しており、最近いくつかの日本企業は、豊かになった中国の人々の新鮮な食品へのニーズに応えるために、続々と中国でコールドチェーンによる物流業務を拡大させている。明らかに、「中国のニーズ」に類するものは日本企業の産業におけるモデルチェンジの絶え間ない実施も後押ししていく。

第四には、電子マネーだ。電子マネーの面で日本は中国を高く評価しており、中日が金融における協力を推進し、通貨スワップの規模を拡大する中で、日本は中国の新たな決済方式の経験を積極的に参考にするだけでなく、金融分野における日本の大企業に至っては人民元に関連する業務を積極的に引き受けようとしている。もし今後、双方が通貨協力で大きく前進できれば、両国間の貿易に対する大きな後押しとなるだろう。

第五に、人材の交流と協力だ。人材大国として、中国は人工知能（ＡＩ）や５Ｇなどの技術分野で発展がめざましく、これはまさしく日本企業が強化を必要とするものだ。そのため、中国の深圳市などの人材が集まる代表的な都市は日本企業の注目の的となっている。双方は今後も人材の交流と協力の基礎のもとで協力を展開し、互いの強みを発揮して、新興の業種でバリューチェーンを共に築くことができる。

（張玉来　南開大学日本研究院副院長） 

中日の経済貿易協力の新たな成長点はどこにあるのか①

「北京週報日本語版」2019年10月25日