「来年の桜が咲く頃に習近平国家主席を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」。これは安倍首相が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）大阪サミットで新時代の中日関係への期待を再び表したもので、この言葉は中日の政治関係が大幅に改善していることも物語っている。それに応じて、孔鉉佑中国駐日本大使も近頃受けた日本経済新聞のインタビューの中で、中日はパートナー意識を強化してライバル思考を捨て去るべきであり、政治関係が回復している背景のもと、かねてより「バラスト」（船を安定させるための重り）と称される中日の経済関係は発展の余地があり、巨大な潜在力を持つと指摘している。

中国の改革開放以降、中日は経済において互恵・ウィンウィンの突出した特徴を次第に形成してきた。中日の経済関係は初期の石炭などによる「原料を技術に換える」という貿易互恵型を経て、「市場を技術に換える」という投資互恵型に移り変わり、さらには経済のグローバル化の流れの後にバリューチェーン互恵型モデルとなった。「あなたあっての私、私あってのあなた」という状況は、両国の政治家に戦略的互恵の共通認識を一致させるに至った。

中日の経済関係の緊密さはまた、両国が東アジアの生産ネットワークにおける二つの中心であることを体現している。一つは生産・加工の中心で、もう一つは部品・生産設備供給の中心であり、どちらもグローバル・バリューチェーンの重要な構成要素だ。２００８年の世界金融危機前後には早くも、東アジアは名実ともに世界の製造センターとなっており、アメリカと欧州連合（ＥＵ）への輸出額は４７００億ドルに上っていた。２０１８年、中国だけに限ってもアメリカとＥＵへの輸出額はそれぞれ４７８４億ドル、３９９６億ドルに達した。「世界の工場」の供給源として、日本の対中輸出における中間製品が占める割合は７割近く、日本電産や村田製作所などの電子部品メーカー、ファナックや安川電機などの生産設備メーカーはいずれも中国市場に大きく依存していた。中日はどちらもグローバル・バリューチェーンに深く融け込んだ国であり、現在のバリューチェーン・システムに対するいかなる衝撃も両国の利益に影響を及ぼす。

中日の経済関係における二つの大きな基盤、つまり貿易と投資も双方の今後の経済協力を推し進める重要な力だ。規模だけをみても、２０１８年の中日の貿易額は３２７７億ドルに達し、日本は中国にとって二番目に大きな貿易パートナーであり、さらに中国は日本にとって最大の貿易パートナーだ。投資の分野において、日本の対中投資は一貫して中国における外資利用の重要な構成要素であり、中国側の統計データで２０１８年は３８億ドル（日本貿易振興機関＜ジェトロ＞の統計では１０７億５０００万ドル）、累計の対中投資残高は１０８２億ドルに上り、各国の中でトップの座を占めている。現在、中国で事業を行う日本企業の数は３万２０００社を超え、この数字はアメリカで事業を行う日本企業の４倍だ。今後の流れからみて、世界最大の市場として中国はなおも日本企業の注目を集め続け、「中国というチャンス」は日本の産業のモデルチェンジを後押しする重要な原動力となるだろう。反対に、技術面で先行し、産業でリードし、豊富な経験を持つ日本は、中国の発展に対しても同様に重要な意義を持っていることは疑いない。 

「北京週報日本語版」2019年10月24日