注意しなくてはならないのは、経済運営は全体として安定していたが、需要鈍化の圧力と構造的問題が併存する現象がみられたことだ。中国交通銀行の連平チーフエコノミストは、「グローバル経済鈍化と中米貿易摩擦といった不確定要因の影響を受けて、外部需要の減少圧力がさらに顕在化する可能性がある。国内外の需要減少の影響により、企業の投資意欲と生産意欲が相対的に弱まり、これには注意が必要だ」と述べた。

発展の質と効果が安定的に上昇

1つのエコノミーの経済運営状況を観察するには、経済成長の数量的な指標をみるだけでなく、経済成長のペースと規模を考慮し、さらに経済成長の質と効果の指標に注意しなければならない。

同局の盛来運副局長は、「中国の経済成長に引き続き注目すると同時に、経済の質の高い発展をより重視し、経済構造の最適化をより重視し、国民生活に関わる事業の改善をより重視し、新たな原動力の成長をより重視し、生態環境の保護と持続可能な発展をより重視しなければならない」と述べた。

今年第1-3四半期、中国のGDP成長率は期を追って鈍化し、経済の下方圧力がさらに顕在化したが、経済発展の質と効果は引き続き安定的に上昇した。

産業構造をみると、第1-3四半期の第1-3次産業の付加価値額がGDPに占める割合は、第1次産業が6.2％、第２次産業が39.8％、第3次産業が54.0％だった。前年同期と比較すると、第1次産業はほぼ同じ割合を保ち、第3次産業は0.6ポイント上昇した。第1-3次産業の経済成長への寄与度は、第1次産業が3.2％、第2次産業が36.3％、第3次産業が60.6％となり、サービス産業の「安定化装置」としての役割がますます確固としたものになった。

需要の構造をみると、第1-3四半期には、最終消費支出の経済成長への寄与度は60.5％で、経済成長率を3.8ポイント引き上げ、経済成長の重要な原動力となった。第1-3四半期には、個人消費支出がサービス消費に占める割合が50.6％になり、同0.7ポイント上昇し、消費構造が最適化と高度化を続けた。全国の固定資産投資（農家を含まない）は同5.4％増加し、このうち第3次産業への投資は同7.2％増加した。ハイテク製造業への投資は同12.6％増加し、増加率はすべての投資を7.2ポイント上回った。ハイテクサービス産業への投資は同13.8％増加し、増加率はすべての投資を8.4ポイント上回った。

連チーフエコノミストは、「データから考えて、経済成長の重心が次第に第3次産業へ移り、投資構造が最適化を続けたことが、経済成長の質の向上にプラスになるといえる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年10月21日