国家統計局がまとめたデータによると、今年第1-3四半期には、中国の国内総生産（GDP）成長率が6.2％に達し、うち第3四半期は6.0％だった。3四半期の累計成長率も、第3四半期の成長率も、久しぶりの低記録を更新した。「経済日報」が伝えた。

複数の専門家が取材に答える中で、「成長率は低下したが、中国内外のリスクや挑戦が目に見えて増大する複雑な局面の中で、6.2％はやはり低い成長率ではない」との見方を示した。

容易ではない成長率は予想に合致

外部からみると、年初以来、国際環境はますます複雑で厳しくなり、貿易障壁は絶えず積み上がり、地政学の不確定性が増大し、国際貿易の成長ペースは鈍化し、一部の新興市場エコノミーがマクロ経済の圧力に直面し、先進エコノミーは生産率の伸びが鈍化し、高齢化が進むといった要因により、世界経済は成長が力不足に陥る局面が激化した。少し前には、国際通貨基金（IMF）が2019年の世界経済成長率予測を3％に下方修正し、08年の世界金融危機発生以降では最低の水準となった。

内部からみると、中国経済は高度成長段階から質の高い発展段階へと移行し、長期的に積み上がった矛盾と新しい問題、新しい挑戦とが交錯し、経済構造調整の生みの痛みが持続し、国内の改革と発展の任務は多大かつ重大だ。

こうした背景の下、中央政府は周期に逆行した一連の調節政策を打ち出し、経済の下方圧力にうまく持ちこたえた。この角度からみると、第1-3四半期の中国経済が成長率6.2％の成果を上げたのは、実に容易なことではなかったといえる。

そして、第1-3四半期の累計成長率6.2％にしろ、第3四半期の成長率6.0％にしろ、政府活動報告で確定した「GDP成長率6-6.5％」という目標の範囲内におさまり、マクロ調整の予想に合致し、通年の経済成長率の目標値を実現するための着実な基礎を打ち立てたといえる。

同局の毛盛勇報道官は、「6.2％の成長率は世界の主要エコノミーの中でトップクラスだ。大まかな統計では、世界の経済規模1兆ドル（1ドルは約108.5円）以上のエコノミーの中で、この成長率は最も高い。中国のこれまでの成長率と比べれば中高速ペースだが、世界的にみれば、実際にはなお高度成長だといえる」と述べた。

より重要なことは、GDP成長率は鈍化したが、主要経済指標は軒並み合理的な範囲で推移したことだ。雇用をみると、第1-3四半期には、全国の都市部の新規雇用者数は1097万人に達し、通年の目標任務の99.7％を達成した。物価をみると、第1-3四半期の全国の消費者物価指数（CPI）は同2.5％上昇し、食品価格とエネルギー価格を除いたコアCPIは同1.7％上昇し、上昇率は上半期を0.1ポイント下回った。収入をみると、第1-3四半期の全国の一人あたり平均可処分所得は2万2882元（1元は約15.3円）に達し、名目成長率は8.8％、物価要因を考慮した実質成長率は6.1％で、経済成長とほぼ同じペースを保った。