米国CNBCのサイトが今月23日に発表した分析報告の中で、中国を「経済超大国」と表現した、同じ日に米国を訪問中のオーストラリアのモリソン首相は中国を「新しい先進エコノミー」と呼んだ。西側世界のこうした評価にどう対応するかは、実に容易ではない。「環球時報」が伝えた。

新中国成立70周年が近づく中、中国国内ではこれまでに勝ち取ってきたさまざまな経済的成果が紹介されている、国家発展改革委員会が24日に発表したデータでは、中国の発電設備容量は今や19億キロワットに達して世界一、高速鉄道と高速道路の総延長も世界一で、中国が世界の「1位、2位を占める」経済データを並べると非常に長いリストになる。

しかし「経済超大国」とか「新しい先進エコノミー」とかいったラベルは、中国人にしてみれば大げさにしか感じられない。中国人以上に中国を知る者はいない。我が国は経済で多様かつ複雑な顔を見せ、それぞれの観点を総合すると中国はすでに「先進エコノミー」であるという結論にはならない。国民の心情としては、極めて少数の人が中国はすでに「先進社会」であり、自分たちの国を「経済超大国」と呼ぶが、こうした見方は一般的には反感を買う。学者の中には以前、中国経済の実力はすでに「米国を抜いた」と誇る人もいたが、中国の世論から容赦ない嘲笑を浴びた。

中国人が欧米の先進国に1度でも旅行したり、日本に1度行ってみたりすれば、中国とこうした国々とでは経済、社会、国民生活の発展レベルになお大きな開きがあることに気がつく。中国の大都市や一部の先端産業はすでに先進社会を発展・ガバナンスの参考や目標にしているが、中国の人口の半分以上は今なお小都市や農村地域で暮らしており、そうした場所と先進社会との開きは非常に大きく、その間に横たわる巨大な溝は決して短時間で易々と乗り越えられるものではない。

国の力は国内総生産（GDP）の規模の比較で示されることが多いが、庶民の実際の暮らしは一人あたり平均GDPのレベルによって示される部分の方が大きい。中国は人口超大国として国際的連携の中で極めて特殊な立場にいる。総合的な国力は他国よりも急速に向上しているが、人々の実生活の近代化建設にはまだしばらく時間がかかる。

中国が経済超大国なのか、新しい先進エコノミーなのかは、判断や評価というだけでなく、中国の実際の利益にも関わることだ。ここ数年、西側の世論は中国がすでに先進国であると吹聴することが多く、その最も重要な原因は、中国から発展途上国が享受できる各種の権利を剥奪しようとすること、中国に先進国が果たすべき一部の責任を追わせようとすることにある。言い換えれば、中国の経済発展レベルをこのように定義するのは、さまざまな身勝手な考えによるものなのだ。

中国が考える中国の発展水準はつまるところどのようなものか、事実はその中にある。中国は世界貿易機関（WTO）が発展途上国に与える関税上の優遇措置に寄りかかってはいないし、絶えず自主的に平均関税率を引き下げる、対外的にネガティブリスト制度を打ち出すなどは、これらはいずれも普通の発展途上国にできることではない。中国は実際の状況を踏まえ、これまでずっと対外経済貿易関係を調整し続けてきたのであり、西側諸国の一部の要求にも積極的に対応する態度を示してきた。しかし中国は先進エコノミーではない。これは事実であり、変えることはできない。