財務省のデータによれば、日本の財政予算に占める社会保障関連予算の割合は年々拡大している。18年度の社会保障関連予算は約33兆円にふくれあがり、同年度の予算の33.7％を占めた。社会保障支出の持続的拡大が日本の長期財政赤字の主要因の一つだ。最近は日本の政府債務残高の対国内総生産（GDP）比は200％以上の水準が続く。

社会保障負担を軽減するため、日本政府は長年にわたり関連の法律制度が「税収を増やし支出を切り詰める」方向で改正されるよう力を入れてきた。まず国民年金の加入年齢の上限を引き上げ、70歳未満なら加入できるようにした。次に厚生年金の支給開始年齢が制度スタート時の55歳から現在は65歳に引き上げられている。

また14年に厚生労働省は年金額の基準を大幅に引き上げることを前提に、高齢者が支給開始年齢を自分で選択し、最高で75歳まで引き上げることを検討した。18年には財務省が厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げた。

高齢化は日本の経済・社会に二重のマイナス影響を与えている。一方では医療、年金、介護などの負担が増え続け、政府の収入は支出に追いつかない。また一方では若者が社会保障システムへの信頼を失い、老後に備えて消費を控えるようになり、これが日本の消費不振の重要な原因の一つとなっている。

日本の学者の多くが言うように、未来への不安が日本の消費を冷え込ませ、デフレからの脱却を難しくさせている重要な原因だ。10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられた。日本政府は、「引き上げにより税収は5兆6千億円増加し、これを社会保障支出の足りない部分に充てる」としているが、アナリストは、「日本の社会保障支出はますます拡大し、消費税率引き上げだけでは全然足りない。政府は問題を直視し、できるだけ早く社会保障システムの改革プランを打ち出すべきだ」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年10月10日