日本の総務省が9日に発表したデータによると、日本は65歳以上の高齢者が人口に占める割合が28.4％に達し、世界で最も高齢化が深刻な国になった。高齢化の進行にともない、社会保障支出が日本政府にとって重い負担となっている。新華社が伝えた。

学術界では通常、ある国・地域で65歳以上の高齢者の割合が7％を超えるか、60歳以上の高齢者の割合が10％を超えると、その国・地域は高齢化社会に突入したとみなす。日本政府は65歳以上を高齢者とする。日本の各界は、日本はすでに高齢化社会から超高齢化社会に足を踏み入れたとみる。

データによると、今年9月15日現在、日本の総人口は前年同期比26万人減少した一方で、65歳以上の高齢者は32万人増えて3588万人になり、過去最高を更新した。

一方で高齢者が増え、もう一方で総人口が減る。これはつまり社会保険料を納める労働者が減少し続け、国民年金（基礎年金）と厚生年金や企業年金などの年金を受け取る人が増え続け、医療保健や介護保険などの支出もますます増えるということを意味する。

業界関係者が政府の最新のデータに基づいて試算したところ、日本では15-64歳の労働者人口と65歳以上の高齢者との比率が2.09対1になるが、割合は縮小を続けている。45年には約1.5対１になるとの予測もあるという。

日本の高齢化社会に対処するための制度設計は十分に練られたものだ。年金、医療保健、介護保険は高齢化社会に立ち向かうための「三種の神器」などと呼ばれる。しかし人口構造が大きく変化するのにともない、社会保障支出が巨大な財政負担になるとともに、負担はさらに増大し、社会保障システムの持続可能性は試練の時を迎えている。