「中国製造２０２５」には市場参入差別が存在するか？  

すでに多くの米国企業が「中国製造（メイド・イン・チャイナ）２０２５」の実施に参加している。「中国製造２０２５」には制限的・差別的・排他的内容が存在しない。 

「米国の中国に対する『通商法３０１条調査レポート』は、『中国製造２０２５』をみだりに非難し、制裁の矛先を『中国製造２０２５』が重点的に取り組んでいる航空・宇宙、自動車、化学工業、情報産業に向けている。中国の産業政策に市場参入差別が存在するというのがその理由だ。これは米国政府が間違った事実に基づいて行った間違った判断である」。中国工程院製造業研究室主任の屈賢明氏はこう指摘する。 

中国社会科学院工業経済研究所所長の黄群慧氏は、本質的に「中国製造２０２５」は米国の「先進製造パートナーシップ」となんら変わらないと考えている。黄氏は次のように話す。「中国政府は何度も公開の場で、開放的な意識で、開放的環境を作って『中国製造２０２５』を推進し、国内企業も外資企業も全て同様に扱い、制限的・差別的・排他的な内容は存在しない、と述べてきた。現在、すでに多くの米国企業が『中国製造２０２５』の実施に参加している」。 

「北京週報日本語版」2018年4月24日