世界のトップ２にある経済体として、中国と米国の経済貿易関係は市場に影響を及ぼし、世界中から注目されている。特に、このところの中米貿易摩擦の激化により、両国の経済貿易で争点となっている問題が再び広く注目を集めている。  

米国企業の対中投資利益は高いのか？  

中国商務部のデータによると、２０１７年に米国が中国で新設した投資企業は１３８５社で、前年同期比で８.７％増加し、実質投資額は２１０億１０００万元だった。今年第１四半期は３５５社で、前年同期比で４３.７％増加した。 

多くの米国資本企業にとって、中国市場はすでに主な業務成長源になっている。圧倒的多数の在中国米国企業は業績が良好で、中国市場はその重要な成長ポイントであり、利益の中心だ。中国商務部の統計によると、２０１５年の在中国米国企業は販売収入約５１７０億ドルを実現し、利益は３６０億ドルを超えた。 

米国経済分析局のデータによると、２０１０～２０１５年、米国資本企業海外ブランチ機関の販売総額成長のうち３分の１は中国市場によるものだ。同時に、米国資本企業の中国における販売額成長は、２０１６～２０１７年の間ずっとその世界水準を上回っている。 

米国企業の対中投資は本来なら双方に利益があるウィンウィンのものであるべきだが、詳細に計算してみると、米国側が得ている実益のほうが多い。

やはりアップル社の携帯電話を例に取ろう。アップル社はグローバルな生産配置により、携帯電話の組み立てと製造を中国で行い、生産コストを削減している。中国企業はほとんど全てのアップル社携帯電話の製造を請け負っているが、そこから得ている利益には限りがある。第三者機関の調査によると、アップル社の「ｉＰｈｏｎｅ７」１台では、価値１５３.８８ドルの核心電子デバイスのうち、中国はわずか１社が電池の供給に参加しているだけで、価値は約２.５ドルにすぎない。その一方で、米国企業は核心デバイス提供だけで６４ドルを稼ぐ。

さらに自動車を例に取ろう。２０１７年、米国のゼネラル・モーターズとその合資企業は、中国における年間小売台数が４００万台を突破し、米国本国での販売台数を超えた。