五中全会は、開放発展を堅持するには、中国経済の世界経済への深い融合という趨勢に順応し、互利・ウィンウィンの開放戦略を取り、より高いレベルの開放型経済を作り上げ、世界経済ガバナンスと公共財供給に積極的に加わり、世界経済ガバナンスにおける中国の制度面での発言権を高め、幅広い利益共同体を構築するべきだとの方針を打ち出した。  

胡鞍鋼氏は、「『十三五』期間に、中国の対外開放は『全面開放、全面参加、全面協力、全面向上』という新たな段階に入る」と考えている。  

「五中全会は、中国が現在および『十三五』期間において全方位的開放へと深化し、開放型経済を全般的に考慮するために全面的な戦略的配置とトップダウン設計を行った」。張占斌氏はこのように述べ、さらに「『一帯一路』構築を巡って、国際生産能力と設備製造協力を推進し、陸と海が内外で連動し、東西双方向に開放された全面的な開放という新たな構造を作るべきだ」と指摘する。  

商務部研究院研究員の霍建国氏は、「対外開放新体制を構築するには、法治化、国際化、便利化というビジネス環境を整備し、参入前内国民待遇とネガティブリスト管理制度を全面的に実行し、サービス業の対外開放を秩序よく推進するべきだ」との認識を示している。 

「北京週報日本語版」2015年11月16日