（11）各種条件を満たす学校による高齢者向け大学（学校）の設置、高齢者教育への関与を支持する。国家老年大学を設立し、全国の高齢者教育リソースの共有・公共サービスプラットフォームを設けることを計画する。各地の大学による「高齢者向けオープンカレッジ」開催を後押しする。

（12）各地が高齢者人材バンクを設置し、関連法規・政策を整備し、高齢者の労働・就業における権利・利益、起業における権利・利益を保障することを奨励する。各組織の必要に基づく雇用、個人の自由意思に基づく労働の原則に従い、専門的技術人材の就労年限の合理的延長を奨励する。

（13）常態的な指導・監督制度を構築し、扶養者に扶養義務の履行を促し、高齢者の虐待・遺棄問題の発生を防ぎ、扶養能力がありながら高齢者の扶養を拒む違法行為を個人社会信用記録に組み込む。

（14）様々な観光地やリゾート地が高齢者に配慮した建設や改造を強化し、高齢者向け観光拠点を建設するよう導く。企業による高齢者向け特別観光商品の開発、高齢者向け医療観光の拡大、高齢者向け観光、高齢者向け農村観光など新事業の拡大を奨励する。

（15）医療、社会保険、民政、金融、通信、郵便、出入国、生活費などの高頻度なサービスについては、必要とされているオフライン手続きルートを設け、末端機関でも手続きできるようにする。公共サービス施設では、対面の窓口や専用の電話回線を残し、高齢者のためにオフラインの窓口を一定数残す。

（16）民政部（省）と地方各級の政府は社会福祉事業宝くじ公益金の使用用途をさらに傾斜させ、2022年からはその55％以上を高齢者向けサービスへの支援に充てる。

（17）高齢者サービス機関の行為に対する監督を強化し、高齢者に対する詐欺・虐待行為を厳しく防止する。法律に基づく営業許可証を取得せずにマーケットエンティティ名義で高齢者サービス事業を行う、未登記で社会サービス機関名義で高齢者サービス活動を行う、管理機関による審査を経ず未登記で事業組織法人名義で高齢者サービスを行うなどの違法経営行為に対し、法に基づく取締りを強化する。

（18）高齢者向け製品・サービス分野における権利侵害行為、特に高齢者に対する各種製品・サービスの詐欺行為を厳しく取り調べ、処罰する。高齢者が詐欺について知り、騙されないようにするための啓発活動を広範に実施し、詐欺商法の被害者とならないための高齢者の意識と能力を高める。高齢者を狙った詐欺の防止と対策を強化し、政策の宣伝とリスク警告をしっかりと行い、犯罪の疑いのあるものについては法に基づき取り締まる。

（19）一人っ子の両親介護休暇制度の構築、要介護高齢者の家族介護者のための「レスパイトサービス」の実施を検討する。

（20）養老サービス法の制定を推進し、高齢者の権利・利益保障と高齢者介護サービスの法律を指針とし、行政法規、関係当局規則、規範文書を主体とし、関連基準が支えとなる高齢者介護サービス政策の法体系を構築し、高齢者サービスの法整備とその遵守を実現する。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月22日