国務院による「第14次五カ年国家高齢者事業発展・養老サービスシステム計画」の全文が21日、中国政府網に掲載された。ここでは、同計画の注目すべきポイントを以下のようにまとめた。中国新聞網が伝えた。

（1）第14次五カ年計画（2021-2025年）期間中に、高齢化に積極的に対処する国家戦略の制度的枠組みを基本的に確立し、社会全体が高齢化に積極的に対処する構造をひとまず作り上げ、高齢者の獲得感、幸福感、安全感を大幅に向上させる。

（2）企業従業員の基本養老保険（年金制度）の全国的一本化を早期に実現する。法定退職年齢を段階的に引き延ばす。年金の合理的な調整メカニズムを実行し、都市部・農村部住民の基礎年金基準を適時・適度に調整する。

（3）高齢者向け慢性疾患用医薬品の公費負担範囲を拡大し、さらに多くの慢性疾患用医薬品を集中調達の対象とし、高齢者の医薬品負担を軽減する。

（4）政府によるサービス調達などによって、高齢者の能力の総合的評価を統一的に実施し、評価結果の全国規模の相互認証を推進して、各当局の必要に応じて、養老サービス受け入れの根拠とする。

（5）各地は一人当たり最低0.1平方メートルという基準に厳格に従い、区・級を分けて高齢者サービス施設地域を設置する。高齢化の進んでいる地区においては、実情と照らし合わせて基準を適度に引き上げることができる。

（6）高齢者の重大な感染症に対する早期スクリーニング・介入を強化し、条件を満たす地区において、アルツハイマー病やパーキンソン病などの神経変性疾患の早期スクリーニング・健康指導を奨励する。高齢者の重大な慢性疾患の早期スクリーニング・介入・分類指導を強化し、口腔衛生、栄養改善、認知症予防・治療、心理的ケアを実施する。

（7）公的医療機関が高齢者の在宅医療サービスを提供することを奨励する。「診療報酬＋在宅サービス料」方式を採用し、在宅サービス料は公的医療機関が自ら決定できる。

（8）北京・天津・河北、長江デルタ、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）、成都・重慶などの地域に約10のハイレベルなシルバー経済産業パークを計画・設置し、全国にシルバー経済のベンチマーク都市を複数設け、条件を満たす地区で高齢者向け製品の見本市・展示会開催を支持する。

（９）インターネット、ビッグデータ、人工知能（AI）、第5世代移動通信（5G）など情報技術、スマートハードウェアの高齢者用製品分野への応用を加速させる。

（10）商業保険機関による年金や高齢者向け健康保険商品を開発することを支持し、高齢者住宅リバースモーゲージ年金保険事業の発展を支持する。金融機関が高齢者をリスクの高い投資へとミスリードすることを厳禁する。