■8つの「拘束性指標」

第14次五カ年計画期間の経済・社会発展の主要指標における拘束性指標（任務と指標に拘束性があり、期日通りの達成を確保しなければならない）には以下のものがある。

(1)生産年齢人口の平均教育年数を11.3年にまで伸ばす。

(2) 単位GDP当たりエネルギー消費量を13.5％削減する。

(3) 単位GDP当たり二酸化炭素放出量を18％削減する。

(4)地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の都市の大気の質について、「優良天気日数」の割合を87.5％にまで高める。

(5)地表水について、「Ⅲ類水体」以上の割合を85％にまで高める。

(6)森林被覆率を24.1％にまで高める。

(7)食糧総合生産能力を6億5000万トン以上にする。

(8)エネルギー総合生産能力を46億トン以上（標準石炭換算）にする。

■9つの「引き下げ」

第14次五カ年計画及び2035年までの長期目標綱要は以下の方針を打ち出した。

(1)企業の生産・経営コストを引き下げる。

(2)港湾・水上運輸、道路・鉄道運輸など物流面の費用徴収を規範化し、引き下げる。

(3)流通効率を高め、社会全体の取引コストを引き下げる。

(4)輸入関税及び制度的コストを引き下げる。

(5)総合融資コストを引き下げる。

(6)中心的市街区域の開発強度と人口密度を合理的に引き下げる。

(7)踏み込んだ節水・治水の取り組みを行い、水資源の開発・利用強度を引き下げる。

(8)食糧の生産・貯蔵・運輸・加工段階のロスを効果的に引き下げる。

(9)単位GDP当たりのエネルギー消費量を13.5％、二酸化炭素排出量を18％削減する。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月15日