米国のポンペオ国務長官は現地時間8月5日の記者会見で、「クリーンネットワーク」の構築に関する5つの措置を発表するとともに、中国のテクノロジー企業7社を名指しして、中国製アプリの使用拡大を禁止し、米国のクラウドシステムへの中国企業の進出に対する規制を強化するとした。（文：憶黎。人民網掲載）

王毅国務委員兼外交部長（外相）は取材に「いかなる確かな証拠もないまま、米国は世界的規模で手段を選ばず中国の民間企業を封じ込め、叩き、教科書的な覇権を繰り広げている」と指摘した。

実際には、世界中で他国を盗聴し、監視する米国の悪行の数々は、すでに世界に知れ渡っている。

2013年に英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポストは、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が2007年に秘密監視プロジェクト「PRISM」を始動し、米国のインターネット企業のセントラルサーバーに直接進入してデータマイニングや情報収集を行ってきたことを報じた。対象企業にはマイクロソフト、ヤフー、グーグル、アップルといったインターネット関連の巨大企業9社が全て含まれていた。この報道は国際世論を騒然とさせ、NSAはすぐさまスキャンダルの泥沼にはまった。だがこれに対して米高官らは「テロの阻止はプライバシーの保護より重要」などと弁解を繰り返した。

スノーデンが「PRISM」スキャンダルを暴露した後、圧力を受けた米国は2015年に「米国自由法」を可決して、外国情報活動監視裁判所を設立し、NSAによる傍受監視に対する審査・許可を厳格化したが、こうした問題は依然阻止できずにいる。度重なる機密窃取スキャンダルによって、盗聴行為に対する米国の「執着と熱狂」が改めて露呈した。

2017年に世界99か国・地域で計7万5000件以上のコンピュータ・ウイルス攻撃事件が発生したが、その悪事の元凶がランサムウェア「WannaCry」だった。英国では数10の病院の医療システムが麻痺し、救急サービスの停止に追い込まれた。ロシアでは内務省のコンピュータ1000台が攻撃を受け、ドイツの鉄道システムや米国のフェデックスなども次々に「感染」した。「WannaCry」ウイルスはNSA発というのが業界の共通認識だ。米国が巨額を投じて自衛のシステムではなくサイバー攻撃のツールを開発した結果、世界中のサイバー環境を「さらに安全でなく」したことを非難するサイバーセキュリティの専門家は少なくない。