■中日韓FTA交渉を加速、世界経済の統合を促進

世界経済の下押し圧力が増大し、保護貿易主義と一国主義が台頭する現在、中日韓は一段と協力を強化し、貿易・投資協力水準を高め、地域と世界の平和・安定・繁栄に新たな貢献をする必要がある。

中国外交学院元副院長の江瑞平氏は「今年11月のASEAN関連首脳会議の開催過程において、中国、日本、韓国、オーストラリア、シンガポール、インド等16カ国はRCEPの推進において著しい進展を得た。だが数日後、インド側が約束を反故にし、RCEPの第1期成果には加わらないかも知れなくなった。その後、日本側も『インドが参加できないのであれば、日本も離脱する』との姿勢を表明した。15カ国のRCEPが予定通り2020年に署名できるか否か、重大な試練に直面している。今回の中日韓サミットは、3カ国が共同で2020年のRCEP署名を推進することを明確にした。これは今回のサミットの重大な成果だ」とする。

対外経済貿易大学の庄芮教授は「中日韓にとって最も重要なのは実務的協力の姿勢に基づき、開放的な段階またはモデルにおいて、柔軟な方法を講じ、小異を残して大同につく姿勢に基づき、枠組において合意し、具体的な問題において柔軟な手段を取ることだ。第1に、中日韓FTA交渉の枠組で排除リストをまとめ、関係する問題を棚上げし、過渡期方式を採用して処理し、段階的に交渉を行なうことができる。第2に、中国―ASEAN自由貿易地域モデルを参考に、枠組合意をまとめた後、関係する交渉を段階的に行なうことができる。地域協力の視点から見ると、中国は巨大な市場があり、日韓にとって多大な魅力がある。中国は引き続き制度的開放、ルールの開放、及び良好なビジネス環境を利用して、世界市場に対する中国の魅力を高め、さらに多くのパートナーを参加へと引きつけ、互恵・ウィンウィンの局面を切り開いていく」とする。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月26日