第８回中日韓サミットが１２月２４日に成都で開催された。中日韓協力２０周年に際し、３カ国はこれまでの進展を基礎として、経済・貿易などの分野における実務協力水準をさらに高め、北東アジア地域の経済協力を積極的に強化し、アジア太平洋地域、ひいては世界の経済発展のためにより大きな貢献を果たすべきだ。 

１９９９年、アジア金融危機がエスカレートする状況に直面し、中日韓の首脳は協力プロセスを開始した。２０年間で、政府から民間に至るまで、３カ国は多層的な協力プラットフォームを創設している。政府間の交流が活発化し、中日韓サミットを中核とし、２１の閣僚級会合をサポートとする全方位的な協力システムを打ち立て、３０以上の分野で協力を繰り広げている。民間の協力・交流も増えており、経済・文化・教育・メディアなど多くの分野をカバーしている。２０１８年、３カ国間の貿易総額は７２００億ドルを超え、相互投資額は１１０億ドルを突破し、人的往来は延べ３１００万人以上となっている。 

豊かな協力の成果を得た基礎のもと、今後１０年間により多くの素晴らしい新たな気概を得ることを目指して、中日韓は実務協力水準の向上に力を入れるべきだ。 

第一に、中日韓自由貿易区の交渉で新たな突破を目指す。中日韓自由貿易区の構築は３カ国の共同利益に符合し、３カ国が域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で重大な突破を成し遂げた基礎のもと、より高水準な貿易の自由化を目標として、貨物とサービス市場の開放・投資・電子商取引などの問題を全面的に議論する。これまでに、３カ国はこれらの問題について交渉を１６回も進めた。今後引き続き首脳間でまとめられたコンセンサスに照らし合わせ、貨物貿易・サービス貿易・投資自由化の水準をさらに高め、全面的で、高水準で、互恵的かつ自らの価値のある自由貿易協定を作り上げるべきだ。 

第二に、新たな経済分野での協力を強化し、モデルチェンジと経済成長を促進する。第１回中日韓ビジネスサミットの開催以来、３カ国はテクノロジー・エネルギー・医療・高齢化対策などの分野でいずれも大きな進展を得ている。第４次産業革命の牽引のもと、世界の経済発展は全く新たな段階に入り、中日韓の３カ国はイノベーションを通じて経済の新たな動力源を育て、国際競争力を共同で高める内在的なニーズを有し、今後テクノロジーの革新、高齢化対策、持続可能な発展などの分野において協力の潜在力をさらに掘り起こせる。 

第三に、引き続き地域協力をリードし、多国間体制を維持する。現在、中日韓はそれぞれ世界第２位、第３位、第１１位の経済体で、３カ国の総人口は１６億人を超え、ＧＤＰの合計は２０兆２０００億ドルに達し、それぞれ世界全体の２１％、２４％を占める。中日韓は北東アジア地域の重要な安定の力であり、アジア太平洋地域で重要な役割を演じている。中日韓の３カ国は引き続き緊密に協力し、３カ国による協力メカニズムをしっかりと守り、多角的貿易体制を共に維持すべきだ。 

第四に、「中日韓プラス」協力の道筋を積極的に検討する。中日韓の３カ国は第四国市場協力の強化に同意しており、国際法を遵守する原則のもと、協力を通じてより多くの協同効果を生み出していく。現在、「中日韓プラスＸ」協力モデルの検討はまだ初期段階だが、３カ国間の協力を優先的に保証する前提下で、各国の願いを基礎として、より多層的な協力を推進する実現可能性と新たな道筋をさらに検討し、より多くの協力における注目点と成長点を育む。