第8回中日韓サミットが24日に中国四川省の成都市で開催される。世界経済の下押し圧力が増す中、中日韓の首脳が3カ国協力を共に計画し、発展させることは、地域経済さらには世界経済の今後一定期間の発展に重要で前向きな影響をもたらす。北京日報が伝えた。

■3カ国経済は世界に決定的影響を及ぼす規模 

商務部（商務省）と外交部（外務省）の統計によると、中日韓は総人口が16億人を超える。中国は世界第2位、日本は第3位、韓国は第11位のエコノミーであり、経済規模の総計は20兆2000億ドルを超えて世界全体の約24％、アジアの70％以上を占める。2018年に3カ国間の貿易総額は7200億ドルを超え、人的往来は延べ3100万人を超えた。

保護貿易主義と一国主義の台頭、外部需要の低迷により、近年世界経済は下押し圧力が増している。困難な局面を脱するため、3カ国は各々が関係国と二国間自由貿易協定（FTA）を締結している他、中日韓FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など地域自由貿易体制の構築を積極的に推進している。RCEPはすでに今年、15カ国による文書交渉を妥結。中日韓FTA交渉はRCEPの調印を踏まえて加速する見通しだ。

今年は中日韓協力20周年だ。過去20年間、3カ国協力は困難を経て、貴重な成果を得てきた。3カ国間にいくつかの摩擦や溝もあることは隠すに及ばない。だが溝を管理・コントロールし、協力のパイを大きくする面で、3カ国はすでに共通認識を積み重ねてきた。

■世界経済に力強い弾みを付ける 

外交部によると、3カ国首脳は公式会議以外に、中日韓ビジネスサミットへの出席、共同記者会見、中日韓協力20周年記念行事への出席なども行う。会議は「中日韓協力今後10年の展望」を発表。3カ国首脳はFTA交渉の加速について議論する他、科学技術革新、持続可能な開発、高齢化、人的・文化的交流、「中日韓プラスX」などの分野で新たな協力の提案や構想を打ち出し、新たな協力の成長源を培う。また、関心を共有する国際・地域問題について意見交換し、意思疎通と調整を強化する。