「一国二制度」が澳門で成功した主要な経験 

習近平国家主席は「＜一国＞は根であり、根が深ければこそ葉は生い茂る。＜一国＞は幹であり、幹がしっかりしていればこそ枝は生い茂る」と指摘している。澳門の復帰以降、澳門の社会各界は「一国二制度」への全面的かつ正確な理解を堅持し、憲法と澳門基本法に厳格に従って「一国」と「二制度」の関係を正しく処理している。特別行政区政府は中央の権威を断固として守り、中央の全面的な管轄・統治権の維持を特別行政区の高度な自治権の保障と有機的に結合させ、国家主権・安全・発展の利益を守っている。 

澳門特別行政区は国家の安全を維持する憲政制度の責任と履行主体としての責任を自覚的に履行し、２００９年に基本法に基づいて「国家安全維持法」を制定した。２０１８年には行政長官を主席とする澳門特別行政区国家安全維持委員会が成立した。 

国を愛し、澳門を愛する人々を主体とする管理・統治グループを打ち立て、愛国教育の重視を堅持している。澳門特別行政区の歴代の行政長官と政府の主な要員、立法機関、司法機関の主な責任者はいずれも国を愛し、澳門を愛する者によって務められている。澳門の社会各界は基本法を積極的に普及させ、国を愛し、澳門を愛する精神の継承者を育てることに取り組んでいる。 

国家の発展の大局に主体的に融け込み、内陸部との互恵協力を推し進める。「一国二制度」の根本的な主旨は国家主権・安全・発展の利益の保護、香港と澳門両地区の長期的な繁栄と安定の維持だ。中国は第１２次五カ年計画（２０１１～２０１５年）と第１３次五カ年計画（２０１６～２０２０年）の中で章を設けて香港・澳門の発展を支持する重大な措置について論述している。中国共産党第１９回全国代表大会の報告もまた粤港澳大湾区、粤港澳協力などを重点として、香港・澳門と内陸部の互恵協力を全面的に推進すべきと指摘した。２０１９年２月、中国共産党中央、国務院は「粤港澳大湾区発展計画要綱」を発表し、香港・澳門の発展のために新たな重要なチャンスをもたらした。澳門は国家発展戦略に融け込む現実的要求と重大な意義を充分に認識し、経済の適度で多元的な発展の推進を堅持し、世界の観光・レジャーセンター、中国とポルトガル語圏の国との商業・貿易協力サービスプラットフォームの構築を着実に推進し、澳門の発展のために新たな原動力を加えた。

「北京週報日本語版」2019年12月11日