澳門（マカオ）の祖国復帰から20年が経った。過去20年間、中央政府と全国国民の支持の下、澳門は「一国二制度」の方針を全面的に貫徹し、国家を愛し澳門を愛するという基本的価値観を堅持・継承し、澳門経済の急速な成長、民生の持続的改善、社会の安定と調和を促進して、澳門の特色ある「一国二制度」の成功裏の実践を世界にはっきりと見せてきた。中国中央テレビが報じた。

復帰後の20年間は澳門の歴史において最も急速かつ良好に発展した時期であり、マクロ経済の各指標には目を引くものがある。

▽澳門の域内総生産（GDP）は復帰当初の519億パタカから2018年には4447億パタカへと大幅に増加した。

▽2018年末時点で澳門の財政剰余金は累計5056億パタカに達し、1999年時の194倍になった。

▽澳門市民の雇用は十分にあり、失業率は復帰当初の6.3％から2018年には1.8％に下がった。

中央の承認と支持の下、澳門は対外交流を拡大し続けている。

▽参加する国際組織の数は110以上に増え、すでに144の国と地域からビザ免除や到着ビザの待遇を得ている。  

▽2018年に澳門に入境した観光客は延べ3580万人を超えた。

澳門は現在、世界の観光レジャーセンターへと邁進し、中国とポルトガルの商業貿易協力サービスプラットフォームとしての効果を徐々にはっきりと示し、国際的な人的・文化的交流の促進において積極的な役割を果している。

澳門特別行政区の崔世安行政長官はこのほどメディアのインタビューに応じた際「『一国二制度』の制度的優位性を活用して、澳門は多大な発展の成果を得た」と指摘。「過去20年間、澳門特別行政区は憲法と澳門基本法に厳格に従って事を処理してきた。我々は『一国二制度』『澳門人による澳門統治』『高度の自治』という方針を実行している。澳門特別行政区では基本法を広範に普及させており、澳門の重要な法的拠り所として、学校だけでなく社会全体において基本法を普及させている。我々は『一帯一路』（イニシアティブ）の取り組みにも積極的に参加している。我々は中央が関心を寄せ、支持する下で、澳門各界の互いの努力の下で、経済の適度に多元的な発展を後押ししてきた」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月5日