■保護貿易主義を前に中日は経済貿易協力を強化すべき 

現在、国際情勢に重大な変化が生じ、反グローバリズムと保護貿易主義が国際秩序と多国間貿易体制に少なからぬ衝撃を与えている。こうした中、衝撃のもたらす悪影響に両国がどう対処するかが、重要な現実的意義を持つ課題となっている。王氏はこれを「両国にとって試練でもあり、チャンスでもある」との見方を示し、次の点を指摘した。

（１）米国の保護貿易はグローバル産業チェーンの正常な運行にとって重大な妨害であり、中国と日本の経済発展や貿易に悪影響をもたらしている。経済グローバル化の時代において、各国の貿易はいずれもグローバル産業チェーンに深く融け込んでいるからだ。

（２）他方これは、中日の経済貿易関係をさらに発展させるチャンスにもなるかも知れない。特に国際構造に大きな変化が生じ、中米の貿易摩擦が激化する中、中日間の経済協力はなおさらに重要な意義を持つ。日本側と中国側は多くの利益を共有している。日本側は自由貿易及び世界貿易機関（WTO）を中心とする多国間貿易体制の維持を主張し、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉を積極的に推進し、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の推進を加速することを望んでいる。今後両国は引き続き産業チェーンレベルで協力を実施することができる。特に先端製造、電子･電器製品など新興産業分野の貿易関係を強化し、様々な方法を通じてウィンウィンを実現することができる。両国は「一帯一路」など国家戦略レベルや介護産業分野で深い協力を実施することができる。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年9月23日