こうした一連の重大な問題における意見の相違を前に、米欧関係の亀裂は深まっており、欧州において「戦略的主体性」の強化を求める声が高まっていることが見てとれる。実は今年初めのドイツ・ミュンヘン安全保障会議で、仰々しく出席したペンス米副大統領は欧州から冷遇された。

また、米日間の複雑なもめ事も大きな注目点だ。

トランプ大統領が就任後、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱し、日本に牛肉・農産品市場の一層の開放を求めたことで、米日関係は打撃を受けた。双方は今回のサミット会期中に、今年9月の国連総会中の二国間貿易協定調印を目指す方針を改めて発表した。だが、トランプ大統領の一国主義による衝撃を前に、安倍政権は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）の推進において成果を得たほか、中印など周辺の大国との関係も積極的に発展させており、対外政策において「戦略的主体性」を強化する方針を一段と強調するようになった。

直近2年間のG7サミットを見ると、G7内の「信頼の危機」は深刻度を増している。そして伝統的な先進国陣営内の新たな分裂と再編が国際構造全体の行方に深く複雑な影響を及ぼすのも必至だ。米紙ワシントン・ポストが指摘したように、G7サミットの最重要目標は、もはやどのような大きなブレイクスルーを得るかではなく、米欧など大国間の摩擦の一層の激化、さらには「新たな不測の事態」を防ぐことなのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年8月26日