主要7か国首脳会議（G7サミット）が24～26日、フランス南部のビアリッツで開かれた。サミット前に参加各国は先進国間の協調を一層強化する必要性を指摘していたが、様々な兆候から7か国間の摩擦や溝が改めて浮き彫りになる形となった。トランプ大統領が就任以来鼓吹してきた「米国第一」主義が、先進国内の関係に新たな深く複雑な変化をもたらしている。（文：付宇・中国現代国際関係研究院世界政治所研究員。中国網掲載）

第1に、大西洋両岸の関係が冷戦終結後最も大きく揺らいでいる。トランプ大統領は就任以来「米国第一」の大きな旗を公然と掲げ、米欧関係における価値観の要素をさらに薄めたうえ、自国の利益を優先させて欧州に一層の責任分担を要求したことで、一連の重大な問題において米欧を引き離す結果をもたらした。自由貿易の問題では、米国は行く先々で制裁の圧力を振りかざし、中印など新興の大国と経済貿易摩擦を起こしただけでなく、仏独など欧州の大国とも摩擦を激化させている。

とりわけ、フランス政府が最近、米国の巨大IT企業アマゾン、グーグル、フェイスブックなどに「デジタル税」を課すと、トランプ大統領はさらに公然と報復行動に出ると脅し始めた。トランプ大統領の命令で、すでに米通商代表部（USTR）は仏政府の「デジタル課税」に対する調査を行った。

安全保障分野では、トランプ大統領は就任後「長年便乗してきた」と欧州を公に非難し、NATOにおける一層の軍事費分担を欧州各国に要求してきた。とりわけトランプ大統領が中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を宣言したことで、欧州は米露による戦略競争の激化という危険と衝撃に直面せざるを得なくなった。

グローバル・ガバナンスと多国間体制の分野では、「米国第一」と「トランプ離脱主義」は一層騒がしい。トランプ大統領は国内外の反対を顧みず、気候変動に関するパリ協定からの離脱を宣言したうえ、世界貿易機関（WTO）の正当性に公然と疑問を呈し、「WTO改革が前進しない場合、WTOからの脱退を検討する」と公言すらしている。