4月25～28日、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが北京で開催された。日本からは安倍首相の特使として自民党の二階俊博幹事長がハイレベル代表団を率いて参加。中国の国家主席と会談し、安倍首相の親書を手渡した。習主席は「一帯一路」への日本側の積極的な参加を希望し、G20大阪サミットの開催成功への支持を表明した。

王毅国務委員兼外交部長（外相）は今年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）記者会見で日本人記者の質問に答えた際「互いの努力を通じて、政治的基礎をしっかりと固め、互恵協力を深め、民間友好を増進すれば、中日関係は安定的発展期に入り、各分野の交流は活発化し、上層部交流も自ずとうまくいくものと信じる。中国側は日本側が約束を順守し、中日関係の大局をしっかりと守ることを希望する」と表明した。

■両国関係は回復したが依然試練も 

上層部関係が回復してきたため、中日両国は少なからぬ問題で多少自制し、意思疎通と交流を強化している。回復の兆しはあるものの、中日間には少なからぬ敏感な問題や争いが存在する。

また、日本側には最近、新たな動きが少なからずある。昨年12月18日、日本政府は新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。2015年の「安保法」可決後初の防衛計画の大綱の見直しであり、冷戦思考で地域の安全保障情勢を憶測し、いわゆる「中国の脅威」を煽り立て、軍備拡張の口実を作った。

中日両国は引っ越すことのできない隣人であり、世界的に決定的な影響力を持つ大国でもある。従って、中日関係を良くすることは、両国民だけでなく世界にも幸福をもたらす。国交正常化以来、中日関係は困難や曲折を幾度も経ながら前進してきた。新時代の中日関係が安定的に遠くまで前進し、さらに上の段階へ上がることを信じるに足る理由がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年5月6日