中国はアジア大陸の一国であり、隣国も多い。そのため、周辺国との関係を適切に進めることが一貫して中国の外交の主な課題となってきた。冷戦後の中国の周辺外交には３つの主軸がある。１つ目は中国の善隣外交、２つ目は地域協力、３つ目は米国の中国の周辺での戦略的配置がもたらした試練への対応だ。この３つの主軸は互いに影響・関連し合っているが、基本的な構造としては、二国間関係が基礎であり、地域協力は牽引するものであり、外的要因は妨害であると表現できる。周辺の全地域にとって、中露戦略的パートナーシップの安定および中国と中央アジア諸国間の関係の良好な発展により、またこれに上海協力機構（ＳＣＯ）の安定的発展も加わり、中国の西部および北部は全体的に安定した状態を保ち続けてきた。試練は主に東部と南部からやって来た。 

穏当にしっかりと米国からの試練に対応

中米関係は中国と周辺国の関係に影響する非常に重要な要素の一つであり続けてきた。冷戦後、米国は一方で「接触＋抑制」戦略により直接中国の国の方針に影響を与えようと試み、また一方では中国の周辺国・地域組織を利用し中国を抑制しようと試みた。従って、地域内に存在するいくつかの問題を利用し中国と周辺国の関係を分裂させるというのが米国の一貫した政策だった。このような政策はオバマ元大統領の時代になると、南中国海問題を利用し東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に中米のどちらかの側に立つよう強制したと赤裸々に表現し、また中国を地域の貿易ルールの制定に参加させてはならないと公然と表明し、そして環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を利用し中国を地域貿易の外へ排斥しようと企んだ。

トランプ氏の大統領就任後、米国はＴＰＰから離脱したとはいえ、中国の台頭を抑え込むことに関してはオバマ政権時代に勝るとも劣らない。ただ、トランプ氏の方法がオバマ氏のものと異なる点があるというだけだ。オバマ氏は利で釣る方法により他国をうまく丸め込み一緒になって中国を排斥しようとしていたが、トランプ氏は高圧的な方法により中国を抑圧すると同時に、他国に米国に利のある行動をとることを余儀なくさせた。

先日パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）第２６回非公式首脳会議では首脳宣言が発表されなかったが、これはＡＰＥＣが成立し非公式首脳会議が行われるようになって以来、初めてのことだ。会議が失敗した主な原因は米国が大いに展開している「弱い者いじめ貿易主義」にある。

ＡＰＥＣは冷戦後に米国が一手に成立を推し進めたアジア太平洋地域の経済協力組織であり、その目的は地域の自由貿易の発展を推進するものだった。しかし現在、米国自身は大いに保護貿易主義を展開し、会議が提唱した「保護貿易主義に反対する」という主張に反対している。明らかに、米国は実のところＡＰＥＣから離れるような政策を採っている。いかなる二国間交渉においても米国は絶対的優位を示しており、そのためＡＰＥＣを棚上げし、二国間交渉を推進し、トランプ氏の「米国第一」政策の実行に有利となるようにした。これと同時に、中国を強く抑圧し、また米国と他国が話し合い決めた利益の余地を大きく拡大させた。これにより、中国を抑圧するという目的を達成することができ、また米国が二国間交渉の際に利益を最大化することができる。

米国の意のままになる計画は悪くはないとはいえ、目標を実現できるかどうかは見当がつかない。米国の保護貿易主義はアジア太平洋地域の経済協力にネガティブな影響を与えたとはいえ、東アジア地域の協力は依然として比較的強い力を保ち続けている。今年５月、政治的要因により２年半開催できていなかった第７回中日韓サミットが東京で開かれた。３カ国首脳はより協力を深め、協力して地域および世界平和を促進し、世界のさらなる繁栄と発展を実現するという一連の共通認識に達した。米国の「弱い者いじめ貿易主義」に対する有力な反撃の一つであると言えるだろう。