■ウィンウィンのビジネスチャンスの増加に期待

今年のサマーダボス会議で、各国経済界は中国の将来の発展の見通しと開放のビジネスチャンスに大きな期待を寄せている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の赤星康副理事長は、改革開放は中国に多大な変化をもたらしたと指摘する。「もし北京、上海、深センといった活力に満ちた中国の都市に3カ月足を運ばなければ、私は発展のテンポについて行けないだろう」。

「中日の経済貿易協力にも良い将来性がある。1つには、中国には巨大な市場があり、日本と一衣帯水の隣国だ。もう1つには、多くの日本企業が中国の大都市で業務布陣がある。中国の対外開放が深まるにつれ、今後両国はさらに深いレベルで協力を強化できる。例えば中国経済のイノベーションによって、在中日本企業は新技術のスピルオーバー効果を享受できる」。赤星氏は「日本経済は高齢化に大変苦しんでおり、中国も同様の圧力に直面している。今後中日には教育、モバイル決済、ウェアラブル設備、遠隔医療など多くの分野で大きな協力の潜在力がある」と語る。

香港特別行政区の陳茂波財政局長によると、インフラ施設の連結が進むに伴い、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の「1時間」生活圏が形成されつつある。粤港澳大湾区には国際金融センターも他をリードする科学技術産業や先進的製造業もあり、国際化水準が高い。「外国からすると、粤港澳大湾区は魅力ある市場だ。大陸部にとっても、国際市場との統合を進める良い連結点だ」。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年9月19日