全米州知事協会の夏期会議が19～21日、ニューメキシコ州の州都サンタフェで開催された。多くの州知事が会議で、中国との友好的な経済・貿易関係を非常に重視し、大切にしていると表明し、両国の経済・貿易・投資協力の強化を呼びかけた。新華社が伝えた。

アーカンソー州のアサ・ハッチンソン知事は新華社の取材に「米中の地方レベルの良好な相互交流は、国レベルの友好的関係の推進に重要な役割を果たす。中国系企業のアーカンソー州での投資は現地に雇用を創出したのみならず、現地の原材料の有効利用にもプラスだ。アーカンソー州に拠点を構える中国企業が今後さらに増えることを期待する」と表明した。

コロラド州のジョン・ヒッケンルーパー知事は「コロラド州は中米間にすでに構築された良好な関係を非常に大切にしており、この関係が長く続いていくことを望んでいる」と表明。「両国関係が困難に直面した時、しばしば地方協力の深化が両国関係に前向きに貢献する。コロラド州はさらに中国との協力を強化し、理解と相互信頼を強化する」と述べた。

今年初めから米トランプ政権は洗濯機、太陽光パネル、鉄鋼・アルミニウム製品に相次いで追加関税を課し、自動車及び部品に対して国家安全保障調査を開始したほか、中国からの輸入品の一部に追加関税を課してきた。その一国主義的行動は世界的範囲で強く反対されている。

ノースダコタ州のダグ・バーガム知事は「このままいけば米国の農家は自由で開かれた市場を失う」と保護貿易政策に憂慮を表明。「米国の重要な農産物生産拠点であるノースダコタ州は、対中輸出を望んでいる」と述べた。

ユタ州のゲーリー・ハーバート知事もフォーラムで「米国は世界市場に融け込む必要がある。古い殻に閉じこもって進歩を求めないのではなく、協力を通じて国際的な交流と相互作用を強化すべきだ」と表明した。

知事複数が同様の見解を次々に表明。トランプ政権の仕掛けた世界貿易紛争は米国の農業と優位製品の輸出に影響を与えただけでなく、多くの企業の投資・発展にも不確定性をもたらすと指摘した。

ケンタッキー州のマッド・ベビン知事は記者に、経済貿易摩擦の影響で同州でビジネス拡大プロジェクトを一時棚上げにした企業が少なくないことを告げた。企業は経済貿易分野での中米間の緊張緩和を望んでいるという。また「中国系企業はすでに現地に1万人近くの雇用を創出した。ケンタッキー州で投資し、ビジネスチャンスを探る中国系企業が増えることを歓迎する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年7月24日