共同通信社の7月17日の報道によると、日本政府関係筋は、防衛省がサイバー攻撃への対応を担う「サイバー防衛隊」の規模・能力の大幅な強化を計画し、すでに議論を進めていることを明かした。次期「中期防衛整備計画」に強化方針を盛り込み、「サイバー防衛隊」を現在の110人から約1000人規模にまで早急に増員する考えだ。（文：王鵬・空軍工程大学。中国青年報掲載）

日本のサイバー戦部隊の基礎は、2014年3月26日に発足した自衛隊のサイバー戦専門部隊「サイバー防衛隊」だ。部隊は東京の防衛省内に設置され、防衛相直轄で、統合幕僚長が指揮・監督する。防衛省のシステムと外部ネットワークの接続部分及び陸海空自衛隊のネットワークの重複部分の監視が主要任務だ。さらに部隊は、従来の各自衛隊の専門部隊のサイバー空間研究及び情報収集機能を統合し、分析結果を各自衛隊に伝える。他の部隊への技術支援、脅威となるウイルスの調査研究、サイバー演習も担う。

「サイバー防衛隊」は設立当初、陸海空自衛隊員90人で構成され、人数は余り多くなかった。日本は「サイバー防衛隊」を1000人余りにまで拡充する計画だ。大規模な拡充が可能なのは、日本の国家サイバーセキュリティー人材の蓄えと無関係ではない。日本は情報技術が最も発達した国の1つであり、情報技術人材が最も集中する国の1つでもある。日本政府はこうした人材の企業を始めとする民間での育成及び蓄えを極めて重視している。

部隊の拡充にともない、日本はサイバー空間のセキュリティー分野で守勢から攻勢へ転じる。「サイバー防衛隊」設立当初、日本政府は専門部隊の設立は防衛のためだとたびたび強調したが、サイバー攻撃に対する研究の手を緩めることはなかった。今回のサイバー戦部隊拡充において重要な点が、サイバー攻撃研究担当部門の新設だ。

日本のサイバー空間における軍事能力の整備は、2つの礎による支えと切り離せない。1つは先進の情報技術水準による支え、もう1つは強固な日米同盟による支えだ。  

日本は情報通信インフラがかなり整い、高速ネットモバイル端末も比較的普及している。2015年に世界経済フォーラムの発表した世界情報技術報告では、日本の情報通信技術成熟度は世界10位とされた。2016年の米フォレスター・リサーチの報告では、日本は米国に次ぐ世界第2の情報技術市場とされた。

まさにこうした強大な技術の支えがあって、日本はサイバー空間分野の技術研究・開発で常に世界の前列を歩んでいる。今年4月に米メディアは、日本の内政・通信担当省がサイバー攻撃から衛星を保護するためのシステム開発を進めていることを明らかにした。このシステムは民生・軍事の両分野で将来的に大きな利用価値がある。

サイバー空間分野の日米軍事協力もとっくに始まっている。2013年5月10日、日米両国はサイバー空間のセキュリティー分野で初の「サイバー対話」を行い、サイバー防御協力の強化に関する共同声明を発表した。2015年4月末に共同発表した新版「日米防衛協力指針」で、両国はサイバー攻撃への共同対処協力でも合意した。

それでも、自衛隊のサイバー空間軍事能力構築は日本国内で広く問題視されている。自衛隊が敵国の軍事システムの粉砕などサイバー攻撃を行うのは「専守防衛」の理念及び通信の秘密を侵してはならないとする憲法の規定に違反する可能性があり、新設の攻撃部門の活動範囲も関連法が未整備の分野に足を踏み入れることになるとの見方がある。

だが、軍事的影響力の対外拡大を続ける日本にとって、サイバー空間が不可欠かつ日本の優位性を明らかにできる重要分野となるのは確実だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月11日