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京津冀が共同で河北省滄州をファッション産業の都に
本誌記者 趙飄  ·   2018-08-09
タグ: 京津冀;ファッション;社会
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7月29日、北京市の西部にある官園商品卸売市場の入口に「テナント契約更新停止と事前のテナント返却準備について」という通知が貼り出された。西城区で最後に残った地域性卸売市場であり、すでに20年の歴史を持つ官園卸売市場は、2018年9月28日、正式に閉鎖される。  

これより前、北京では動物園卸売市場や大紅門卸売市場を含む多くの有名な「老舗」衣料品卸売市場が相次いで閉鎖された。  

2015年4月、中国共産党中央政治局は「京津冀(北京市・天津市・河北省)協同発展計画綱要」を審議・採択した。綱要は、京津冀協同発展の推進は重大国家戦略であり、その核心は北京の非首都機能を秩序よく分散・移転させることだと指摘した。3カ月後、北京の非首都機能分散・移転の四大重点が決定され、「地域性卸売市場」はそのうちの一つとなった。  

北京市商務委員会のデータによると、2015~2017年、北京市は合計で市場461カ所、物流センター68カ所を分散・移転させた。  

北京から移転された後、卸売市場のテナントやメーカーはどこへ行ったのか?この疑問を胸に、記者は北京から高速鉄道で51分のところにある河北省滄州市に向かった。疑問の答えはそこにあった。 

浙江省出身の臧雅丹さんの店は北京の大紅門卸売市場から移転した。2011年に大学を卒業後、臧さんは夫とともに北京で衣料品の商売を始めた。分散・移転通知を受け取った後、夫婦はそれまで北京で築いた基盤を維持するため、まずは華北地区に残って商売を続ける決心をした。  

東塑明珠商貿城にテナントとして入居した臧雅丹さん(趙飄撮影)

「一つには、滄州の東塑明珠商貿城は各方面の付帯設備が比較的しっかりしていて、整った産業チェーンがあったから。二つ目の理由は、滄州に移ったテナントのために、東塑集団が経営や住宅購入から子供の入学などの面で全方位的な保障を提供してくれて、私たちの気がかりをすっかり解決してくれたからです」と臧さんは言う。

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