日本の共同通信は25日に「独占スクープ」として、「上海で東京裁判紀念館が建設され、抗日教育基地になる可能性が高い」と伝えた。上海交通大学東京裁判研究センター主任の程兆奇教授はインタビューに対して、上海市は極東国際軍事裁判（東京裁判）の紀念館を建設する計画を進めていることを認めた。環球時報が伝えた。

東京裁判は1946-48年の間に日本の東京で行われた、第二次大戦中の日本の戦犯に対する裁判であり、唯一のA級戦犯法廷でもある。共同通信は、「東京裁判は1948年11月に判決が言い渡され、A級戦犯25人を有罪とし、東条英機ら7人が絞首刑となった」と報じた。

程教授は26日のインタビューで、「東京裁判紀念館設立に関する計画は、国内で早くから報じられており、現在進行中だ。東京裁判には重大な意義がある。日本の中国侵略戦争における個別の事件と異なり、東京裁判は日本全体の戦争行為への総括となっている。東京裁判の結果を始めとする戦後レジームを認めることは、日本が戦争国家から国際社会に回帰するための前提条件だが、日本政府からは近年、東京裁判を否定する声があがり続けている。日本の安倍晋三首相は2013年3月の国会で『戦勝国の判断による断罪』と述べ、中国外交部の報道官から批判を浴びた」と語った。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年11月28日