統計データによると、中国公安部（省）は2016年、2015年比163％増の1576人に対してグリーンカードを発給した。同年、中国版「グリーンカード」所持者は1万人の大台を上回った。

専門家は、「ここ数年の中国政府による『グリーンカード』をめぐる一連の実施政策改革は、中国の人材強国戦略と人材優先発展戦略を推進する上で、重大な現実的意義と深い歴史的意義を備えている」との見方を示す。北京理工大学の劉国福教授は、「『海外進出』と『一帯一路』（the Belt and Road）戦略の実施が進むにつれて、中国では大量の海外からの人材流動を必要とするようになり、人材流動のトップ層は、永住権を獲得する人々だ。このため、国家発展・関連政策のもとで、永住居留政策もそれに応じてさらに緩和されるようになった」と指摘した。

〇発給数増加と範囲拡大で人材誘致

「グリーンカード」の審査・認可方法によると、中国版「グリーンカード」は、投資・技術・家族団欒・特殊貢献の4種類に区分されている。2014年の統計データによると、中国版「グリーンカード」取得者のうち、最も少なかったのは、投資類およびその家族で計94人、帰国して投資する外国籍中国人が主流だった。就労類およびその家族は計763人、特殊貢献類およびその家族は1612人。

「グリーンカード」の申請ができる4種類の外国人の具体的条件は次の通り。

1）中国で200万元（約3300万円）以上の直接投資を行い、投資状況が3年間続けて安定しており、きちんと納税を行っていること。

2）中国で副総経理・副工場長以上もしくは副教授・副研究員など副高級職以上の役職に就いている、またはそれと同等の待遇を受けており、4年以上継続してその業務に就いていること。4年以上の継続した勤務期間のうち、中国で累計3年以上納税していること。

3）中国に対し重大で卓越した貢献をした、または国から特別に必要とされていること。

4）家族が一緒に過ごすために中国に居住すること。

外国籍の中国人については、各方面から意見を募集した「中華人民共和国外国人永久管理条例（草案）」に基づき、申請条件が以下の通り定められた。「大学院博士課程もしくは修士課程の学歴を備えており、4年以上の就労経験を有している」もしくは「中国国内に6年以上連続して居留しており、年間最低6ヶ月以上居住し、安定した生活基盤を備えている」外国籍中国人はいずれも、中国永住居留申請を行うことができる。

中国で起業を行う優秀な外国人をより多く誘致する目的で、北京、上海、広東の各地では、各地の実情に応じ、「海外人材ポイント制」、「外国籍中国人優遇政策」、「納税基準達成ルート」、「就業居留の永久居留への転換」など、一連の重点政策・措置を打ち出している。このほか、中関村、上海自由貿易区、広東自由貿易区で就労するハイレベル人材は全員、「搭乗」や「グリーンカード直接申請」など、永住居留申請のチャンスを持っている。

国務院参事官で中国グローバル化研究センター（CCG）主任の王輝耀氏は、次のような見方を示した。

「2008年に発生した金融危機以来、就職・起業のチャンスを求めて中国にやって来る外国人がますます増えており、中国に居住する外国人は急増している。中国政府による『千人計画』実施後、「海外帰国組」の新たな起業ブームが沸き起こり、『グリーンカード』に対する需要も大幅に拡大した。このため、人材流動の足を引っ張る障壁を速やかに取り除く必要がある」。

「中国版『グリーンカード』は、今もなお『追認式』スタイルを採用しており、中国にやって来た外国人は、数年間続けて良い業績を残して初めて獲得できる。一方、先進諸国では、その国のグリーンカードそのものが外国人材を惹きつける役割を果たしている。このような状況を改善するために、永住居留申請センターを海外に増設し、『グリーンカード』が申請できるまでの期間をさらに前倒しするよう提案したい。中国でキャリア発展を望む海外のハイレベル人材が、直接海外で中国永住居留を申請できるように取り計らい、あらかじめ中国で一定期間居住しなければならないという条件を廃止して初めて、中国版『グリーンカード』が本領を発揮できるだろう」。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年7月17日