中国経済の成長ペースが鈍化し、投資コストが上昇するのにともない、日系企業の対中投資は減少したが、日系企業は中国の内需が牽引する広大な市場に今なお大きな期待を寄せている。人民網が伝えた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は18日、日系企業の対中投資をテーマとしたメディア向けの説明会を開催した。石毛博行理事長は説明会で、「中国経済の成長ペースの鈍化にともない、目下の日系企業の対中投資は引き続き相対的に慎重な様子をみせているが、中国市場について責任を負う立場の日系企業の主管者たちは今後も中国での事業を拡大するべきだと考えている」と述べた。

商務部（商務省）がこのほど発表した報告書によると、今年1～8月の日本の対中投資は22億5千万ドル（約2694億4千万ドル）に上り、前年同期比28.8％減少した。石毛理事長は、「日系企業の新たな対中投資の金額と件数はいずれも低下傾向がくい止められたが、ピーク時に比べればやはりなお低水準にあるといえる」と述べた。

だがこれと同時に、日系企業は中国企業に対し引き続き厚い期待も寄せている。ジェトロが2014年12月に実施した「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」によると、対中投資を行う大手製造業企業のうち47.1％が引き続き対中投資を拡大すると答え、46％が現状維持と答え、中国市場での投資規模を縮小する、または中国市場から撤退すると答えた企業はわずか6.9％だった。大手非製造業企業ではこの割合が55.2％、39.6％、5.2％だった。一方、在中国日系企業の中では中小企業の投資意欲が相対的に低いものの、対中投資規模を拡大または現状維持と答えた割合は87％を超えた。

石毛理事長の説明によると、ジェトロが今年6月から8月に日系企業35社を対象に行った調査の結果によると、日系企業のほとんどが中国経済は引き続き安定的に成長すると考えており、一部の企業は中国経済の景気が悪くなっているとは感じられないと答えた。ある日系機械メーカーは、「中国は今後はこれまでのような超高速の発展を再現することは難しいかもしれないが、国内総生産（GDP）成長率が7％から6％に下がったとしても、なお高度成長の範疇にあり、中国経済の成長ペースが急速に低下したとは考えられない」との見方を示した。

石毛理事長は、「昨年以来、中日の政治関係が著しく改善され、中日経済交流も双方向の発展を遂げた。日本は中国が対日投資を拡大するのではないかと期待し始めてもいる。ジェトロが今年7月に実施した調査によると、中国の消費者の日本の科学技術や文化などに対する認知度は高い。中国の消費者の主要各国に対する認知度の調査では、日本は省エネ・環境保護、国民の資質、サービスの質の3分野でトップとなり、技術、安全性、創造性では3位だった」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年9月22日