このところ中国家電メーカーによる2件の海外合併買収（M&A）案件が注目を集めている。美的が約4億7800万ドル（約521億円）で日本の電機大手・東芝の白物家電事業を買収した案件、鴻海精密工業公司が約35億ドル（約3816億円）で同じく日本の家電大手・シャープの株式の66％を取得した案件で、シャープは海外企業の傘下に入った日本初の消費電子大手となった。人民日報が伝えた。

中国企業が国際的に有名な日系企業の製造ラインとブランドを買収したのは、中国企業のグローバル化発展の流れに合致した動きだ。詳しくみると、次の3点が挙げられる。

第一に、中国は今、世界で最も吸引力をもった投資先国から、外資を導入し対外投資を行うグローバルな越境投資国となった。こうした過程で、中国企業のグローバルネットワークが徐々に延伸し、ブランドが国際化していくとみられる。このような状況の中、中国企業が海外M&Aの歩みを加速させ、国際的に有名なブランドを傘下に収めるのは、国際化戦略を後押しするのが狙いだ。美的は海外企業を合併買収しなければ短期間で国内トップから世界の有名ブランドになることは難しく、鴻海は手を打たなければ刻みつけられた受託製造（OEM）企業のイメージから抜け出すことはできないとみられる。

第二に、国際金融危機という大きな背景や各国の危機対応策の波及効果の積み重ねが、越境M&Aに有利な環境を生み出している。これには安価な資金調達コストやM&Aのターゲット企業の価格交渉力の低さが含まれる。資金調達コストについていえば、史上まれにみる低金利の環境は長期にわたり資金の借り入れに苦しんできた発展途上国の企業にとって、資金を調達してM&Aに乗り出すチャンスをもたらしたといえる。年初以来、中国企業は世界でM&Aを活発に行ってきた。第1四半期（1-3月）に中国企業が関わった海外M&Aの規模は1千億ドル（約10兆9050億円）を超え、2015年全体の規模に迫った。価格交渉力をみると、金融危機の影響が続くことや日本をはじめとする各国の長期的な低迷により、こうした国々の企業の利益の見通しが弱まり、持続的な経営の力が殺がれ、革新発展への活力が押さえ込まれている。そこでますます多くの日本企業がその身を切り売りして、生き残りをはかるようになった。