50年前の９月、日本と中国の国交正常化がなされ日本社会は沸き立ちました。北京から届くテレビの中継映像に言葉にならない感動とともに見入ったこと、そこに至るまでの厳しい日中関係と日本の政治、社会状況が深い感慨を伴ってよみがえります。 

しかし、残念ながら、「50周年」を迎えての高揚感、熱気はいまの日本社会にはほとんどありません。それどころか、日本のメディアでは事あるごとに中国の「脅威」が語られ、書店にはいわゆる「嫌中本」が積まれ、目を、耳を覆いたくなるような中国にかかわる言説があふれる日々となっています。 

もちろん国交正常化「50周年」を記念するさまざまなイベントや企画も進んでいます。それらはとても大事で意義のあることですが、日本社会の現実を直視すると、私たちに国交正常化の歴史を遡って深い省察を迫るものとならざるをえないと痛感するのです。 

あらためて過去の歴史と真摯に向き合う

まずなによりも、国交正常化というときの「正常化」とは何であるのか。ここへの省察と想像力を、いま、われわれが持てるのかが厳しく問われます。かつて、中国で往来を行くと出会う10人のうち何人かは日本軍による暴虐によりなんらかの傷を負い障害を残していたり、近親に日本軍によって命を奪われた人がいたりすると言われた時代がありました。日本が頑なに中国敵視政策をとり続けていた１９６０年代のことです。日本による侵略の記憶は癒されることなく、深く、重く刻まれ続けている中国だったのです。中国の人々にとっては、辛酸をきわめた被侵略の歴史をどう乗り越えるのかという問題として「国交正常化」はあったと言うべきでしょう。政府指導者の政治決断によって乗り越えようとしたものは中国においてはあまりにも重く、深刻だったということを、いま一度思い起こす必要があります。あらためて過去の歴史と真摯に向き合わなければならない「50周年」を迎えていることを忘れてはならないのです。これが省察の第一です。 

「台湾」にかかわる原則の重さとは

次に、国交正常化における台湾にかかわる原則についての省察が欠かせません。「台湾」は国交正常化にかかわる日中の交渉においてもっとも難しく、厳しい議論となったことは当時の関係者によって語られていますが、「台湾有事は日本有事」などという言葉が政治家の口から飛び出したり、「台湾は中国の不可分の一部」という中国の主張は「理解する」とは言ったが認めたわけではないなどと途方もない言説が横行したりする現在、国交正常化における台湾をめぐる原則とはどのようなものであったのかの復習は避けて通れない重大な課題となっています。　 

１９７２年９月29日、訪中した田中角栄総理大臣と大平正芳外務大臣、中国の周恩来国務院総理、姫鵬飛外交部長との間で署名された「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」の第２項で「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とし、続く第３項で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と明記しました。その「ポツダム宣言」の第八項では「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定していて、カイロ宣言では、台湾、澎湖諸島は「中華民国」（当時）に返還することが記されていました。 

中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府と認めるのであれば、カイロ宣言にいう当時の「中華民国」とは中華人民共和国が継承した中国であるわけですから、カイロ宣言の履行を謳っているポツダム宣言第八項に基づく立場とは、中華人民共和国への台湾の返還を認める立場を意味することになります。よって、中国の領土の不可分の一部である台湾への干渉、介入は一切許されない。この論理への認識がきわめて重要となるわけです。この認識を日中で共有したことではじめて国交正常化は成立したのです。これはいかなることがあっても忘れてはならない原則であることを、今こそ肝に銘じなければなりません。